青山学院大学（阪本浩学長、東京都渋谷区）は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済支援として、全学生に一律５万円を支給することを発表した。対象はすべての学部生、専門職大学院生を含む大学院生で、総額は１１億円に上る。
同大は発表で、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況について、短期間で終息するとは考えづらいとする見方を示し、学生が学業・学生生活継続の意思を強く持つことができるよう、今回の支給を決めたと説明。５万円は、学生のオンライン学修環境整備を目的として支給する。この他、学生の学業継続を支えるため、既存の奨学金の枠を拡大するほか、新規の給付型奨学金も創設するという。
同大は緊急事態宣言を受け、４月８日から５月６日までの期間、青山・相模原の両キャンパスへの入構を制限する措置を取っているが、２８日には措置を５月３１日まで延長すると発表。一方、２０２０年度前期の授業は予定通り５月１日からオンラインで実施するとしている。
新型コロナウイルスにより経済的影響を受けている学生を支援する動きは、全国の大学で広がっており、キリスト教主義の大学ではこれまでに、明治学院大学や立教大学も、全学生に一律５万円を支給する支援策を発表している。
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