同性婚めぐり初の集団訴訟、4都市で13組が国を一斉提訴

2019年2月14日23時31分 印刷
Facebookでシェアする Twitterでシェアする
+東京高裁・東京地裁
東京高裁や東京地裁が入居する東京・霞が関の合同庁舎(写真:663highland)
- 広告 -

同性同士の結婚(同性婚)が認められないのは、婚姻の自由を保障し、法の下の平等を定める憲法に違反するとして、計13組の同性カップルが14日、国を相手取り1人当たり100万円の賠償を求める訴訟を、札幌、東京、名古屋、大阪の4都市の地裁で起こした。同性婚をめぐる集団訴訟はこれが初めて。国内の主要メディアが同日報じた。

共同通信によると、提訴したのは8都道府県に住む20〜50代の同性カップル。男性同士のカップルが8組、女性同士のカップルが5組の計13組で、3組が札幌、6組が東京、1組が名古屋、3組が大阪で提訴した。いずれも今年1〜2月に、各自治体に婚姻届を提出したが、受理されなかったという。

日本では現在、同性婚は法的には認められていないが、LGBTなど性的少数者のカップルを「パートナー」として公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。NHKによると、パートナーシップ制度を導入しているのは現在、東京・渋谷区や大阪市、那覇市など11の自治体。今後も熊本市など複数の自治体で導入が予定されているという。

一方、各自治体で「パートナー」と認められた場合でも、法的な婚姻関係にあるわけではないため、法定相続人とはなれず、所得税や住民税の配偶者控除を受けることはできない。また手術が必要になった場合も、同意者になれないなど、制約がある。原告側はこうしたことから、法の下の平等に反すると訴えている。

同性婚をめぐっては、海外では2001年にオランダで初めて合法化され、その後欧米や南米を中心に認める国が増え、1月現在25カ国・地域で同性婚が認められている。一方、アジアでは認められている国はなく、中東やアフリカでは同性愛を違法とし処罰の対象とする国もある。

同性愛や同性婚をめぐっては、キリスト教界では教派によって立場が大きく異なる。正教会やカトリック教会は、性的少数者に対する差別には反対しているものの、同性愛行為や同性婚を認めていない。一方、聖公会では保守派、リベラル派で見解が著しく異なり、プロテスタントの諸教会でも、保守派や福音派では認めていない教会が多いが、リベラルな教会では積極的に容認している教会もある。

Facebookでシェアする Twitterでシェアする

関連記事

クリスチャントゥデイからのお願い

いつもご愛読いただき、ありがとうございます。皆様のおかげで、クリスチャントゥデイは月間40万ページビュー(閲覧数)と、日本で最も多くの方に読まれるキリスト教オンラインメディアとして成長することができました。

記事の一つ一つは、記者が取材をして書き上げ、翻訳者が海外のニュースを邦訳し、さらに編集者や校閲者の手も経て配信しているものです。また、多くのコラムニストや寄稿者から原稿をいただくことで、毎日欠かすことなくニュースやコラムを発信できています。

この日々の活動を支え、より充実した報道を実現するため、読者の皆様にはぜひ、祈りと共に、定期的にサポートする「サポーター」として(1,000円/月〜)、また単発の「サポート」(3,000円〜)によって応援していただきたく、ご協力をお願い申し上げます。支払いはクレジット決済(Paypal)で可能です。希望者には、週刊メールマガジンを送らせていただきます。サポーターやサポートの詳細、またクレジットカードをお持ちでない方はこちらをご覧ください。

  • 金額を指定:
  • 金額を選択:

社会の最新記事 社会の記事一覧ページ

主要ニュース

コラム

人気記事ランキング