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【ＣＪＣ】スペインのメデイア「ラ・バングアルディア」によると、アダ・コラウ市長率いるバルセロナ市役所は近く、サグラダ・ファミリア教会と話し合いをし、建設業許可証をどのように取得できるか解決策を模索する意向。
サグラダ・ファミリア教会は現在まで、電気、水道、ガス代を支払っていたものの、バルセロナ市に対する税金を納めたことがない。
１８８２年３月１９日に着工後、１３４年間も建設業許可を申請していなかったという。これまで、バルセロナ市長がサグラダ・ファミリア教会に要請してこなかったため。
建設業許可証を取得した場合、建築物の予算の３・３５パーセントが税金として徴収される予定。
サグラダ・ファミリア教会の建設予算は年間約２５００万ユーロ（約２８億６千万円）で、単純に計算すると、年間約８４万ユーロ（約９６００万円）が徴収されることになる。
ただ、サグラダ・ファミリア教会が世界遺産に登録されていることから、最大９５パーセント減額される可能性はある。
サグラダ・ファミリア教会の報道担当によると、この地域にはその昔、サンマルティ市があり、設計者のアントニ・ガウディは１８８５年に建設許可証を取得していた。しかしその後、９７年に同市はバルセロナ市に併合され、その際、建築基準に適合しなかったとか。
