印刷【ＣＪＣ】ドイツ南部バイエルン州を支持基盤とする保守政党「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）が、移民政策を厳格化して欧州の「西洋キリスト教文化圏」からの移民を有利にする政策を打ち出している。ＡＦＰ通信が報じた。ＣＳＵはアンゲラ・メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党。
ＣＳＵは、党の政策文書のなかで、イスラム教徒の女性が着用する顔を覆うベールの禁止、二重国籍の廃止、新着移民に対する地域社会との融合とドイツ語学習の義務付け、亡命希望者受け入れの上限を年間２０万人とすることなどを求める方針を示した。
ＣＳＵは、欧州連合（ＥＵ）最大の経済大国として昨年１年間に亡命希望者１００万人を受け入れたメルケル首相の進歩的な姿勢を痛烈に批判してきた。
ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で４日に投開票された州議会選挙では、反移民を掲げる右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が得票率でメルケル首相のＣＤＵを上回った。長期にわたって高い水準にあったメルケル首相の支持率は、寛容な移民対応をめぐって急落している。
メクレンブルク・フォアポンメルン州での選挙結果を受け、メルケル首相は７日、ＡｆＤの反イスラムの主張に抵抗するよう全政党に呼び掛けた。それにもかかわらず、カトリック教徒が多いバイエルン州を基盤とするＣＳＵは、政策文書の中で「ドイツはドイツのままであるべきだ」「移民や難民を大量に受け入れて国が変化することに反対する」などとしている。
