ネパール、国の祝日からクリスマスを除外 キリスト者側が反発

2016年4月11日23時25分 印刷

【CJC=東京】人口の8割がヒンズー教徒のネパールで、政府が国の祝祭日から宗教関係の減少に着手。その一環として、クリスマスの除外を決めたことで、キリスト者側が反発している。

シャクティ・バスネット自治相は、今回の決定がキリスト者を傷つけるものではなく、増えつつある祝祭日に歯止めをかけるのが狙いだ、と「アジア・ニュース」に語った。ただキリスト者が政府に撤回を働き掛ける余地はあるとしている。

キリスト教全国連合のCB・ガハトラジ総幹事は「クリスマスが国の祝祭日でなくなれば、民間でクリスマスを祝うのが難しくなる。ヒンズー教徒などのためには83の祭典を認めているのに、キリスト者のためには一つもないことになる」と反発している。

ネパールでは民主化運動の高まりにつれ、2006年に国王が直接統治を断念、議会はヒンズー教の国教を廃止する政教分離を決定した。その一環としてクリスマスが08年から国の祝祭日となった。

2011年の国勢調査ではカトリック、プロテスタント合わせて人口の1・5パーセントを占めている。2006年には0・5パーセント。経済、教育面での活動が注目されている。

※この記事はCJC通信の提供記事を一部編集して掲載したものです。

関連記事

クリスチャントゥデイからのお願い

いつもご愛読いただき、ありがとうございます。皆様のおかげで、クリスチャントゥデイは月間40万ページビュー(閲覧数)と、日本で最も多くの方に読まれるキリスト教オンラインメディアとして成長することができました。記事の一つ一つは、記者や翻訳者、さらに編集者の手などを経て配信されているものです。また、多くのコラムニストや寄稿者から原稿をいただくことで、毎日欠かすことなくニュースやコラムを発信できています。

この日々の活動を支え、より充実した報道を実現するため、読者の皆様にはぜひ、祈りと共に、毎月定期的にサポートする「サポーター」として(1,000円/月〜)、また単発の「サポート」(3,000円〜)によって応援していただきたく、ご協力をお願い申し上げます。支払いはクレジット決済で可能です。申し込みいただいた方には、毎週のニュースやコラムをまとめた申込者限定の週刊メールマガジンを送らせていただきます。サポーターやサポートの詳細、またクレジットカードをお持ちでない方はこちらをご覧ください。


国際の最新記事 国際の記事一覧ページ

新型コロナウイルス特集ページ

人気記事ランキング

おすすめのコンテンツ【PR】

コラム

主要ニュース