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「安全保障関連法案に反対する立教人の会」は９月２９日、立教大学池袋キャンパス（東京都豊島区）の太刀川記念館で報告会を開き、安保関連法に対する抗議声明を発表するとともに、会の名称を「安全保障関連法に反対する立教人の会」と変更して活動を継続することを確認した。
同会の奥村隆事務局長（立教大学社会学部教授）によると、報告会には、慶応義塾大学や東京学芸大学、東京大学、明治大学などからの有志も加わり、約１２０人が参加。同会の賛同者も１２００人を超え、奥村教授は「立教関係者の安全保障関連法への反対の思いの強さを感じております」と語った。
発表した抗議声明で同会は、「私たちの立教大学は、太平洋戦争中に本学が冒した罪責への自覚のもとに、戦後７０年間、キリストの伝える平和に根ざした教育と研究を探求してきました。この歴史につらなる者として、私たちは安全保障関連法の成立に断固として抗議し、これに反対する」と表明。今後も活動を継続し、「人間としてのまっとうな怒りを持ち続け、それぞれの持ち場でできることをやっていく勇気をもって行動し、発信し、希望を創り出していくために連帯していきます」などとしている。
一方、奥村氏は「安全保障関連法に反対する社会学者有志の会」の世話人も務めており、同会は９月１９日、安保関連法に反対し、その可決に断固抗議する声明を発表している。
