印刷日本基督教団総会議長の石橋秀雄氏は３月２７日、福島第一原発事故に関する議長声明を発表し、２日に同教団ホームページ上に公開した。
石橋氏は、「東日本大震災の発生から一年が経過しました。３月１１日現在で、死者１万５,８５４名、行方不明者３，１５５名という厳しい現実を前に、主なる神の憐れみを願い求めます。被災し、今なお大変な困難の中で生活しておられる方たち、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染により、将来の不安を抱える中で、その生活の場から避難することを余儀なくされている方たちを覚え、主の支えと導きを心よりお祈りいたします」と声明文で伝えた。
日本基督教団では、震災後直ちに被災者および被災地の救援と支援活動を開始し、現在に至るまでその活動を展開していることについて、教団諸教会のみならず、海外の多くの教会において祈りがなされ、支援が継続されていることに感謝の意を表した。
また「原子力発電所事故による放射能の拡散を防ぎ、放射能の被曝の危険の中で尽力している方々の努力と痛みを覚えます」と伝えた。その上で、今回の震災による災害でとりわけ関心を持ち続けて行かなければならないのは放射能汚染の問題であり、その原因となった原子力の発電の問題性について指摘し、「すでに昨年の『平和聖日』に在日大韓基督教会と合同で『平和メッセージ』を発表し（『教団新報』第４７２８号）、その中で原子力発電の問題性を指摘し、『全ての原発の稼働を停止し、廃炉を前提とした処置が取られること』を表明しました。福島第一原子力発電所事故は、原子力発電というものが、神に祝福された世界、神の創造の秩序を破壊し、命あるものの関係を断ち切る人類滅亡の危機の始まりとなりうることを警告しています」とし、原子力発電が神の創造の秩序に反することを明確に伝えた。声明文の中で石橋氏は「地とそこに満ちるもの、世界とそこに住むものは、主のもの（詩篇２４編１節）」を冒頭に引用した。
石橋氏はさらに過去の大戦とも関連付け、「日本は被爆国です。原爆の恐怖は投下された時の凄まじい破壊の恐怖にとどまらず、その時助かった方々にも一生放射能の恐怖に怯える生活をもたらしました。わたしたちは国家の原子力政策の被害者でもあります。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の被害により、軍事のみならず民事においても被害者となりました。しかし、同時に今や日本は原発事故によって大量の放射能を大気に、海に放出し、世界に対する加害者になってしまいました。新たな地震によって、福島第一原発４号機の１５３５本の核燃料棒に対する冷却手段を失えば、再臨界を招き、大気中に果てしなく放射能を放出し、かつて人類が経験することのなかった世界の滅亡の始まりとなることが指摘されております」と原子力発電の脅威を改めて伝えた。
放射能の影響について、「被曝に由来する癌が発見されるまで５年、１０年と長い年月がかかると共に、放射能は遺伝子を破壊し、その影響は次の世代にまで及ぶと言われています」と述べ「人間のつくった原子力発電のシステムは、神の創造の秩序の破壊をもたらすものと言わざるを得ません。人間の命よりも経済が優先される社会の中で生きるわたしたちの悔い改めが求められています。震災から一年が経過し、原子力発電所の事故による影響が極めて広範囲に及んでおり、またその内容も深刻さを増している現在の状況の中で、すべての原子力発電所の稼働を停止し、廃炉を前提とした処置が取られることを求めつつ、教団に属するすべての教会において祈りを合わせていただきたいと願います」と声明文を通して呼び掛けた。
