性奴隷

  • 人身取引は誰もが加害者になり得る問題　日本の宗教者らが声明、内閣府や国連に提出

    国連が定めた「人身取引反対世界デー」（７月３０日）を前に、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会が２７日、「人身取引反対声明」を発表した。声明は、誰もが自覚の有無を問わず加害者になり得る問題だとし「根絶に向けた早急の行動」を呼び掛けている。

  • ヤジディ教徒の少女、「イスラム国」の性奴隷にされないため自分の身に火

    現在ドイツに避難しているヤジディ教徒のヤスミンさんは、１６歳の時に過激化組織「イスラム国」（ＩＳ）に捕らえられ、７日間監禁された。何とか脱出できたが、再び捕らえられる危険にさらされ、身を守ろうと、自分の体を灯油に浸し、醜い姿になるためにわざと火を付けたという。

  • 英国で「現代の奴隷制」の被害者急増、救世軍が報告

    英国で「現代の奴隷制」の被害者が急増している。最新の報告によれば、支援を必要とする人々が４年で約４倍に膨れ上がっている。現代の奴隷制の被害者に対する公認の支援機関である英国の救世軍は、ここ４年間で被害者約４５００人を支援したと報告している。

  • 米メガチャーチ牧師「性産業反対なら、ポルノ利用顧みるべき」

    『カウンター・カルチャー』（原題：Counter Culture）の著者で牧師のデイビッド・プラット氏は、社会がポルノの利用について顧みない限り、性産業と闘うことは容易いことではないだろうと述べた。

  • イスラム国、英字機関誌で人身売買認める

    イスラム教団体「イスラム国」（ＩＳＩＳ）が１２日発刊した英字ＷＥＢ機関誌「ＤＡＢＩＱ」（ダビク）第４号で、「奴隷制復活」と題された記事を掲載、イラクで拘束した少数派ヤジディー教徒の女性や子どもを奴隷として売買していることを認めた。

  • 国連報告書：イスラム国により２万４千人死傷、子どもは少年兵、女性は性奴隷に

    イラクにおける「イスラム国」よる人権侵害についての国連報告書によると、今年の最初の８カ月間に２万４千人を超えるイラク市民が殺傷された。また、イスラム国は１２、１３歳といった幼い少年兵を用い、少女や女性を性奴隷にするなどしているという。

  • 朝日新聞、慰安婦問題特集で強制連行証言記事を取消　報道姿勢は変えず

    朝日新聞は、５・６日両日付の同紙朝刊で、特集「慰安婦問題を考える」を掲載。当時、慰安婦の強制連行を根拠付けた吉田晴治氏による証言を扱った記事について、「虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」と取り消した。

  • ＷＣＣ、性奴隷制問題の討論をジュネーブで開催

    性奴隷制、抵抗と正義を求める女性の要求が、スイスのジュネーブで世界教会協議会（ＷＣＣ）によって開催された最近のイベントで焦点となり、韓国挺身隊問題対策協議会の代表者たちがその主役を務めた。このイベントは６月１６日（木）に開かれた。

編集部のお勧め