宗教規制、２３カ国で強化へ

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの「宗教と国民生活に関するピュー・フォーラム」は２００６年から２００９年までの世界各国宗教規制状況の変化を調査した結果を発表した。９日、米クリスチャン・ポスト（ＣＰ）が報じた。

　調査結果によると、政府による規制や社会的敵対勢力の高まりを見せた国は調査対象となった世界１９８カ国中２３カ国（１２パーセント）となった。一方宗教規制緩和がなされた国は１２カ国（６パーセント）に留まり、３年間で特に変化がなかった国が１６３カ国（８２パーセント）となったという。

　うち８カ国が過去３年間で宗教規制強化が特に厳しくなるようになった一方、著しい宗教規制緩和が生じた国は一カ国もなかった。過去３年間で自由な宗教活動の制限が強まるようになった国には中国、エジプト、フランス、ナイジェリア、ロシア、タイ、ベトナムおよび英国が挙げられた。

　報告書では「宗教における規制強化の高まり」についての調査で、他のどの信仰団体よりもキリスト教徒にとってより多くの国で宗教活動が困難になってきていることが示された。世界１３０カ国でここ３年間でキリスト教徒による政府・社会的圧力が生じていたことも明らかになった。一方他宗教において同じく政府・社会による圧力を受けている状況も調査された。結果イスラム教が１１７カ国、ユダヤ教が７５カ国で圧力を受けている一方、仏教は１６カ国でしか圧力を受けていないことが示された。

　３年間にわたって調査した結果、宗教に関連した暴力や迫害が増加している国の方が減少している国よりも多いことが示された。宗教を規制するための何らかの法律を施行するようになった国は２００８年度半ばの調査では９１カ国であったのに対し、２００９年度半ばには１０１カ国に増加を示した。また宗教活動に対する迫害に至っては、宗教家の殺害や物理的な虐待、拘束、軟禁、個人的・宗教団体の財産の没収など多岐にわたる迫害が生じていたことがこの３年間の調査で明らかになった。


　ヨーロッパではフランスとセルビアで政府による宗教規制が著しく強化されたことが示された。ヨーロッパでは特に宗教的敵対関係がこの３年間で強まっていることも示された。ヨーロッパ４２カ国のうち７カ国で過去３年間でこれまで以上の強い宗教規制が生じていた一方、宗教規制緩和が生じた国はたったの２カ国しかなかった。

　調査対象国のうち７６パーセントの国々では憲法で宗教の自由が保護されている。それにもかかわらずそのような国々のうち４６パーセントで政府による自由な宗教活動や礼拝の妨害行為が生じていたことが示された。またこれらの国々のうち４０パーセントで政府による宗教的内容の番組放送の規制がなされていたことも示された。

　ピューフォーラムは「宗教における規制強化の高まり」というタイトルで今回の報告書を発表した。調査対象国の１９８カ国で世界人口の９９．５パーセントをカバーしている。それぞれの国に対して政府による宗教規制、および宗教活動に関わる社会的敵対勢力に関する３３の質問項目を基に調査が行われた。