「汚職と迫害には相関関係がある」　キリスト教迫害監視団体が報告書

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汚職とキリスト教に対する迫害の間に相関関係があることが、新たな調査で示された。調査を行ったキリスト教団体は、政府機関の汚職とキリスト教徒に対する差別的政策との直接的な関連性を指摘した上で、国際的に協調した対応の必要性を強調している。

迫害監視団体「国際キリスト教コンサーン」（ＩＣＣ）はこのほど、「汚職とキリスト教の迫害」と題した報告書（英語）を発表した。報告書は、汚職にまみれた政府はしばしば少数派の権利を守れず、キリスト教徒に対する迫害が無視されるか、黙認される環境につながると指摘している。

ＩＣＣの報告書は、汚職の問題を取り扱う国際ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」など、さまざまな団体がこれまでにまとめてきた他の報告書を裏付ける内容となっている。トランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職を私利私欲のために公権力を悪用することと定義し、世界的な汚職と闘うことを目指している。

ＩＣＣは報告書の中で、キリスト教に対する迫害が最悪な状況だと認識されている国々を例として挙げている。

アフガニスタンでは、汚職が政府や法執行機関を含むさまざまな組織に浸透しており、少数派に対する法的・社会的保護が著しく損なわれているとし、まん延する汚職がイスラム法の過激な解釈を助長し、キリスト教改宗者を重大な危険にさらしているとしている。キリスト教改宗者は、殺害予告や社会的排除などの悲惨な結末に直面しており、腐敗した役人たちはしばしば、そうした行為を見て見ぬふりをしたり、容認したりしている。

ナイジェリアでは、汚職は経済発展を妨げるだけでなく、キリスト教徒の安全にも直接影響を及ぼしている。報告書によると、国内で発生した宗教を理由とする殺人事件の被害者は、キリスト教徒が７割近くを占める。しかし、こうした暴力行為に対して十分な説明責任が果たされることは少ない。このような怠慢は多くの場合、地方公務員と過激派グループの腐敗した関係によるものだという。

イスラム教徒が多数派を占めるアゼルバイジャンは昨年、キリスト教徒が多数派を占める隣国アルメニア系の住民１２万人が住む係争地ナゴルノカラバフを軍事的に掌握した。アゼルバイジャンの状況も、同様のパターンを示している。「アゼルバイジャンの経済、特に石油・ガス産業は汚職の影響を受けやすく、政府高官やビジネスエリートたちの間で縁故主義がまん延している」と報告書は述べている。

また、アゼルバイジャンでは「汚職に対する寛容度」が市民の間でも高く、日常的に市民が賄賂を使って自分たちに有利なように法律を曲げているという。多くの国と同様、憲法上は信教の自由が保障されているが、キリスト教徒は制限や暴力、脅迫に直面している。

パキスタンでは、汚職と宗教的迫害が国の経済成長に悪影響を及ぼしていることが示唆されている。これらは不安定と不信の連鎖によって国の成長を阻害し、経済の安定性を低下させ、外国からの投資を抑制している。

インドでは、ヒンズー教の民族主義的イデオロギーと政府の腐敗が絡み合い、キリスト教徒を含む宗教的少数派への抑圧を生んでいる。この癒着は、ヒンズー教の文化的優位性を維持するという名目の下、警察の怠慢から法的差別まで、キリスト教徒を不当に標的にする政策や法執行につながっていると報告書は述べている。

ミャンマーでは、汚職と宗教的迫害が、政府と軍の双方によって強制される体系的な差別を通して現れている。ミャンマーの植民地時代の構造による歴史的かつ継続的な汚職は、特に民族紛争に巻き込まれた地域において、キリスト教コミュニティーを標的とした継続的な搾取を許している。

同様に、エリトリアでは、政府高官の間にまん延する汚職が、宗教的自由に対する厳しい締め付けを助長している。政府の非透明性と説明責任の欠如が、キリスト教徒に対する深刻な人権侵害の永続化を可能にしており、キリスト教徒はしばしば裁判を受けることなく非人道的な状況で勾留されている。

中国では、宗教活動に対する政府の厳しい統制が、官僚のあらゆるレベルにはびこる汚職によって悪化し、広範な人権侵害を許している。官僚は地位が上がるにつれて、汚職への関与を強め、特に無許可の宗教活動を弾圧するような行為が増えると報告書は指摘する。中国政府がその権威に対する潜在的な脅威を排除しようとする中、汚職は、監視や恣意的な勾留、正当な手続きなしの厳しい処罰など、キリスト教徒に深刻な影響をもたらしている。

報告書はこの他、特に中東諸国におけるキリスト教徒に向けられた公衆の不寛容と差別に対して、国家に統制されたナラティブ（物語）と腐敗したメディアが果たす役割についても言及している。

ＩＣＣは、汚職と迫害という二重の課題に取り組むためには、国際的に協調した対応が不可欠であるとし、腐敗した役人や宗教的迫害を永続させる政権に対して制裁を課すよう求めている。また、迫害下の人々が直面する差し迫った危険を軽減し、同時に彼らの母国に改革を迫るために、保護と支援を提供する国際的な協力を呼びかけている。