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日本同盟基督教団は１日、能登半島地震を受け「広域災害対策本部」を設置したとホームページで発表した。同教団はこれまで、理事会が能登半島地震を巡る対応をしてきたが、１月２２日の理事会で対策本部の設置を決定。今後は対策本部を中心に、実際の支援活動をしている諸教会、諸団体と協力していくという。
発表によると、対策本部は１月３０日に最初の会議を開催。石川県内の諸教会を中心に結成された能登地震キリスト災害支援会（能登ヘルプ）に１００万円、ハンガーゼロ、救世軍、ワールド・ビジョン・ジャパンのキリスト教支援団体３団体に各５０万円の計２５０万円を支援金として送った。
また、教団所属の教会のうち、被災した石川県の２教会（加賀中央キリスト教会、金沢中央教会）、新潟県の１教会（シオンが丘キリスト教会）、富山県の１教会（高岡福音キリスト教会）に、見舞い金として計３５万円を送った。
会議ではまた、▽現地の必要を踏まえ長期になる可能性も視野に入れながら、ボランティア派遣の検討を継続する、▽教団所属の教会員宅の被災について宣教区長を経由し確認を進める――ことも決めた。
