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米国のアントニー・ブリンケン国務長官（外相）は２日、信教の自由に関して「特に懸念のある国」（ＣＰＣ）に１２カ国、一段階低い「特別監視リスト」（ＳＷＬ）に４カ国を指定すると発表した。
発表（英語）によると、ＣＰＣに指定されたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エリトリア、イラン、ニカラグア、北朝鮮、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンの１２カ国。ＳＷＬに指定されたのは、アルジェリア、中央アフリカ、コモロ、ベトナムの４カ国。
今年ＣＰＣに新たに指定されたのは、中米のキューバとニカラグア。両国は昨年、ＳＷＬに指定されていた。ロシアは昨年から、それ以外の国は昨年以前からＣＰＣに指定されていた。北朝鮮は２１年連続のＣＰＣ指定。
ＣＰＣには、「組織的かつ現在進行中の甚大な信教の自由の侵害」を行っている、または容認している国が指定される。
現在、世界で最も多くのキリスト教徒が殺害されている国であるナイジェリアは、ドナルド・トランプ政権下の２０２０年に初めてＣＰＣに指定された。しかし、ジョー・バイデン政権下となった昨年に除外され、今年も再指定されなかった。
米政府の諮問機関である米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は４月、昨年ＣＰＣに指定された１０カ国に加え、アフガニスタン、インド、ナイジェリア、シリア、ベトナムの５カ国も指定するよう勧告していた。
ＵＳＣＩＲＦは２日に発表した声明（英語）で、キューバとニカラグアは２２年に入ってから、信教の自由を巡る状況が悪化していたとして、ＳＷＬからＣＰＣに格上げしたことを歓迎。また、ＵＳＣＩＲＦの勧告に従い、中央アフリカとベトナムを新たにＳＷＬに指定したことを評価した。
一方、ＵＳＣＩＲＦが勧告しながらもＣＰＣに指定されなかった５カ国のうち、特にインドとナイジェリアについては、ＣＰＣに指定しないことは、「両国の特に厳しい信教の自由の侵害に目をつぶる」ことになるとし、決定は「不可解」だと批判。ウイグル系米国人弁護士であるＵＳＣＩＲＦのヌリー・トゥルケル委員長は、「非常に失望している」と表明した。
ブリンケン国務長官はこの日、信教の自由に関して「特に懸念のある組織」（ＥＰＣ）も発表。ボコ・ハラムやイスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）、タリバンなどのイスラム過激派組織や、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」など、９つの組織を指定した。
