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ナイジェリア南部アナンブラ州に拠点を置くＮＧＯ「インターソサエティー」によると、同国では今年に入って１０月までに、イスラム過激派により、４千人を超えるキリスト教徒が殺害され、２３００人余りが拉致されたという。
インターソサエティーの報告書（英語）によると、遊牧民のフラニ族と、同族と同盟関係にあるイスラム過激派集団は、今年１月から１０月までに、ナイジェリア国内で殺害されたキリスト教徒４０２０人のうち、２６５０人を殺害したとされる。
また、「イスラム国西アフリカ州」（ＩＳＷＡＰ）、ボコ・ハラム、アンサールなどのイスラム過激派集団はキリスト教徒４５０人を殺害。北西部ザムファラ州のフラニ族とその分派は、キリスト教徒３７０人を殺害したという。
インターソサエティーの代表者で、キリスト教徒の犯罪学者であるエメカ・ウメアグバラシ氏によると、遊牧民のフラニ族と武装した盗賊のフラニ族、その他「ナイジェリア政府に友好的な」過激派武装集団がキリスト教徒２３１５人余りを拉致したという。この内、１４０１人が１月から６月の間に、９１５人が７月から１０月の間に拉致されている。
拉致されたキリスト教徒２３１５人のうち、約１０パーセントに当たる２３１人は、諸事情により家族の元に帰ることができない可能性があり、「イスラム教への改宗を拒否したり、要求された巨額の身代金を支払うことができなかったりしたため、監禁中に殺害された可能性が高い」という。
平均すると、１カ月当たり４００人余りが殺害され、２３１人が拉致されており、１日当たり１３人が殺害され、８人が拉致されている状況だとインターソサエティーは強調している。
この報告書が発表される約２カ月前、米政府の諮問機関である米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は、非国家主体による暴力の増加によりナイジェリアにおける信教の自由が悪化しており、「貧弱な統治体制」が暴力を助長し悪化させていると警鐘を鳴らしていた。
「近年、非国家主体による暴力がナイジェリアの大半の地域で増加しており、人道主義や人権に壊滅的な結果をもたらしている。この暴力には、宗教に基づく暴力や、ナイジェリア人の信教の自由に対する権利の侵害が含まれるが、そればかりに限定されない」とＵＳＣＩＲＦは報告書（英語）で述べている。
「ナイジェリアにおける信教の自由を侵害する暴力には、イスラム過激派による暴力、宗教や民族、地理的遺産が交錯するアイデンティティーに基づく暴力、冒瀆（ぼうとく）罪で訴えられた個人に対する暴徒による暴力、礼拝に影響を与える暴力などがある」
インターソサエティーは、ナイジェリアではこの２０年間にキリスト教徒が少なくとも６万人殺害されたとしており、過激派の暴力が最も激しかった同国北部では、２００９年７月から２１年７月までに推定で１０００万人が避難を強いられたと報告している。
また、０９年７月から２１年７月までの期間に、同国内ではキリスト教主義の学校約２千校が襲撃を受けたとしている。
ＵＳＣＩＲＦは報告書の中で、「信教の自由に対する組織的、継続的かつ深刻な侵害に関与し、それを容認している」とし、ナイジェリアを「特に懸念のある国」（ＣＰＣ）として指定するよう米国務省に勧告している。
米国務省は、トランプ政権下の２０２０年にナイジェリアを初めてＣＰＣに指定したものの、バイデン政権下の２１年には除外。信教の自由を擁護するキリスト教諸団体が相次いで非難声明を発表していた（関連記事：バイデン政権、ナイジェリアを信教の自由侵害国から除外 諸団体が相次いで非難声明）。
