印刷
世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会の代表者らが１６日、外務省を訪れ、林芳正外相と面会した。２日に発表した「核兵器禁止条約第１回締約国会議に向けての声明」を手渡すためで、政府に対し、同条約の署名・批准、会議への積極的な貢献、核兵器に依存しない政策の検討などを求めた（関連記事：「核抑止は危険な政策」 世界宗教者平和会議日本委、核禁条約第１回会議を前に声明）。
林外相と面会したのは、同委「ストップ！核依存タスクフォース」のメンバーら５人で、▽中村憲一郎（同委理事、同タスクフォース責任者、立正佼成会参務）、▽徳増公明（同委理事、日本ムスリム協会前会長）、▽三鍋裕（同委監事、日本聖公会横浜教区主教）、▽篠原祥哲（同委事務局長）、▽山越教雄（同委事務次長）の各氏。
声明は、第１回締約国会議を「核兵器廃絶への歴史的な前進」だと歓迎。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、「核兵器使用のリスクが極度に高まっている」との認識を示し、核抑止政策は「相互の憎悪を増長し、むしろ核使用の危険性を一層高める」ものだと警鐘を鳴らしている。その上で、今回の会議は「核兵器使用を防ぎ、核兵器廃絶への道を大幅に前進するための至極重要な場となる」と期待を示し、関係各国と政府に対して５つの要望を表明している。
このうち政府には、１）同条約を署名・批准し、締約国になること、２）締約国でなくとも、唯一の戦争被爆国として会議に積極的に貢献すること、３）非核三原則を堅持し、核兵器に依存しない平和と安全を構築する政策を検討すること――を求めている。
核兵器禁止条約は、完全な核兵器廃絶を目指して２０１７年７月に国連加盟の１２２カ国が賛成して採択され、２１年１月に発効した。締約国会議は、条約の運用などについて話し合う批准国による会議で、今回、その第１回がオーストリアの首都ウィーンで２１～２３日に開催される。
同委からは、同タスクフォースのメンバーで、アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）シニアアドバイザーの神谷昌道氏らが参加する。神谷氏らはこの他、オーストリア政府主催の「核兵器の非人道性に関する国際会議」や国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）などによるサイドイベントにも参加する予定。
