印刷
一部のキリスト教会やキリスト教団体・個人のキリスト者らも参加している「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名」は、集約日の６月３０日、署名者数が目標の２千万人には届かなかったものの、１３５０万人を超えた。同委員会が１日に公式サイトで発表した。
同委員会はこの署名運動の参加者に「心からの敬意と感謝の念」を表すとともに、「昨年１１月の開始から、わずか８か月で市民１０人に１人以上という、これだけの人びとの思いを集めた画期的、歴史的な運動となりました」と評価。そして「当面する参院選挙では、署名に託された願いを実現するため、戦争法廃止と個人の尊厳を掲げる市民と野党の結束を固め、戦争する国づくりをめざす勢力にうち勝とうではありませんか」と呼び掛けている。
同委員会によると、第１９０回通常国会後に集約された署名については、参院選挙後の臨時国会に提出する予定。また、これとは別に、ネット署名（総がかり行動 Change.org）の分（６月３０日現在で１万５００人）は、首相宛てに届けるという。
同委員会はまた、このサイトで「統一署名」の今後の取り扱いについて、「①お手持ちの署名用紙はできるだけ早く下記の総がかり行動の送付先または参加団体にお届けください、②個人で、あるいはそれぞれの団体などで『統一署名』を継続される場合は、そのご努力を歓迎し、総がかり行動実行委員会（または署名の共同呼びかけ団体）に届けていただいた署名用紙は、総がかり行動実行委員会として責任をもって今後の国会に提出します」と説明している。
その上で同委員会は、「参院選後は、戦争法をめぐって緊迫した情勢が予想されます」などと注意を促し、「『統一署名』運動の成果を確信し、戦争法具体化の一つひとつの動きを許さず、戦争法の廃止をめざし、さらに行動を広げましょう」と呼び掛けている。
