安全保障関連法案に対する反対声明がキリスト教主義大学からも相次いでいる。
恵泉女学園大学（東京都多摩市）は２８日、「安全保障関連法案に反対する恵泉からのアピール」（２３日付）を、川島堅二学長と教職員有志一同の名で公式サイトに発表した。
また、立教大学（同豊島区）では、「安全保障関連法案に反対する立教人の会」が２４日、「もう二度と、学生たちに武器を取らせず、戦地に赴かせないために、私たちは、安全保障関連法案を廃案にすることを求めます」と題する声明を発表した。同会によると、賛同署名数は５００を超え、「熱いメッセージもたくさんいただいています」という。
また、同会は３１日（金）午後２時から３時まで、立教学院諸聖徒礼拝堂（同大池袋キャンパス）で「発足の祈り（設立集会）」を開催するという。関係者によると、同会はその後、午後４時半から「安全保障関連法案に反対する学者の会」が学生と共に砂防会館（同千代田区）などで行う「安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動」に参加するという。
最も早かったのは明治学院大学（同港区）で、同国際平和研究所とキリスト教研究所の有志が６日、「安全保障関連法案に反対する明治学院有志による声明」を公式サイトで発表。賛同者は３０日現在で３４０人を超えたという。
また、同志社大学（京都市）でも、同大教職員有志が１５日、安保法案支持を表明した村田晃嗣学長（同大法学部教授）を批判する声明を発表した（関連記事：「心から恥ずかしく思う」 同志社大職員有志が安保法案支持の学長を批判）。
一方、国際基督教大学（東京都三鷹市）では、政治学や憲法学、国際関係論の研究者３人が１６日、「衆院での強行採決に抗議し、安保法案の撤回を求める」と題する有志声明を発表した。
そして、西南学院大学（福岡市）でも、「安保法制に対する西南学院大学教員有志の声明」が１７日、社会学習ネットワーク「市民社会フォーラム」のブログに掲載された。
さらに、名古屋学院大学（名古屋市）でも、同大平和学研究会が１７日、「安全保障関連法案に反対する声明」を発表している。加えて、フェリス女学院大学（横浜市）でも「安全保障関連法案に反対するフェリス女学院大学教員有志の会」が呼び掛け文を発表した。日付は明記されていないが、文の内容から２７日以降のものと思われる。
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