印刷【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）とパレスチナ国家間の合同委員会による非公式会合がバチカンで１３日、開かれた。２０１４年２月、ラマラのパレスチナ外務省で行われた公式会合以来の会合。００年２月に署名された基本協定に続く包括協定の起草作業が行われた。
合同委による協定起草作業はこれで終了した。両国による調印は「近い将来」とされており、具体的な日程は明らかにされていない。協定が調印されれば、バチカンはパレスチナ国家の存在を法的文書の形で初めて公式に認めることとなる。バチカンは長年、イスラエルとパレスチナの２国家共存こそ、聖地パレスチナの平和に向けた最善の策だとの立場を取ってきた。
バチカン広報事務所長のフェデリコ・ロンバルディ神父は、１２年１１月に国連がパレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めて以降、バチカンもパレスチナを国家として扱ってきたと指摘し、バチカンの対パレスチナ政策には一貫した継続性があると主張している。
会合には、バチカンから国務省外務局次長アントワン・カミレリ神父、パレスチナ政府からは多国間関係問題のための外務大臣補佐ラワン・スレイマン氏らが参加した。カミレリ外務局次長によれば、協定はカトリック教会の活動の自由や、管轄、個人的法規、信仰の場所、社会福祉活動、メディア、税務、所有権などを扱っているという。パレスチナのヨルダン川西岸地区における教会の財産や人員の権利についても取り決めが行われたと見られている。
教皇フランシスコやカトリック指導者らはこれまで、繰り返しパレスチナ、特にベツレヘムや西岸地区でのキリスト教徒の減少に懸念を表明してきた。
