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中国政府公認のカトリック教会の司教によると、政府は浙江（せっこう）省で何百もの教会を破壊している運動をやめるよう呼び掛けているという。
世界キリスト教連帯（ＣＳＷ）や他のキリスト教系活動家は、２０１３年終盤に始まった一連の教会破壊運動により、完全に、また部分的に破壊された教会は４００以上に上ると伝えている。しかし、２０１４年終盤には、破壊運動が収束に向かっていることが明らかになった。
政府公認のカトリック教会である中国天主教愛国会の副主席パウロ孟青禄司教は今月半ば、アジアのカトリック系通信社であるＵＣＡＮ通信に対し、教会の破壊運動を終わらせるようにとの命令が、「今年初め」に発効したのだろうと語った。孟司教は、北京で開かれた宗教会議でこの決定について聞いたと述べた。
破壊運動は、教会が建設物の基準に違反していることを理由に行われた。しかし国内的にも国際的にも、キリスト教への攻撃であり信教の自由の侵害であるとみなされている。
政府は、この運動は全ての「違法な建築物」に対して行われているものであり、教会だけではないと強調している。しかし、浙江省で被害に遭った教会の一部は、その地域で大きな影響力を持ち、また自治的であったため標的にされたという懸念もある。
同省温州市は、そのキリスト教徒のコミュニティーの大きさから、「中国のエルサレム」としても知られており、最も大きな被害にあった地区の一つである。昨年７月に起こった事件では、同市にあるキリスト教会、救恩堂を破壊から守るために約千人の「人間の輪」ができ、４００人の屈強な機動隊による暴行があったとの報道もあった。
ある教会の指導者は、同市の状況は「敏感になっている」ままだという。他にも、同じく温州市を拠点とするプロテスタント教会のリーダー、ツェン・レゴ牧師はＵＣＡＮ通信に、いまだ懸念は続いていると語った。
「取り調べのために警察に出頭を命じられた人が１００人以上います。留置され、裁判を待っている人もいます」とツェン牧師。多くのキリスト教徒の電話が盗聴されたともいう。ツェン牧師は、依然として「彼らは注意深く、警戒していなければならないのです」と言う。
