印刷政府は１４日、来年の世界文化遺産登録を目指し、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）を正式に推薦することを決定した。１６日の閣議了解が得られれば、今月中にユネスコへ正式に推薦状が提出される。今年の秋にもユネスコの諮問機関が現地調査し、２０１６年夏の世界遺産委員会で登録の可否が審査される。
長崎の教会群は、現存する国内最古のキリスト教会で国宝の大浦天主堂（長崎市）や、鎖国・禁教時代に迫害を逃れて潜伏したキリシタンが信仰を守った「天草の崎津集落」（熊本県天草市）などで構成されている。政府は「４００年以上にわたるキリスト教受容の経過を示す例のない遺産」と推薦理由を説明したと、共同通信は伝えている。
長崎市が委託した地元研究機関の調査によると、登録初年度に教会群には１１万～２６万人の観光客が訪れ、３９億４千万～１００億９千万円の経済効果が期待されると試算されている。長崎市は今後、通訳ガイドの育成や案内板をはじめ、トイレ、駐車場を整備するなど、観光客の受け入れ態勢を強化する方針だ。
