印刷【ＣＪＣ＝東京】暗礁に乗り上げたイスラエルとパレスチナ和平交渉の打開に向けて、米長老教会（ＰＣ（ＵＳＡ））はデトロイトで開催した総会で２０日、保有する米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、建設機械のキャタピラー、通信機器のモトローラ・ソリューションズなど３社の株式計２１００万ドル（約２１億円）の売却を３１０票対３０３票の僅差で決定した。３社がイスラエルによるパレスチナ占領に加担していることを理由としている。
イスラエルが西岸地区と東エルサレムに入植地を建設しようとしていることに歯止めを掛けるねらいという。
同派は米国では主流派教会の一翼とされており、米聖公会などと並んで歴代米大統領の信徒が多い。今回の決定はイスラエルにとって一定の圧力となりそうだ。
イスラエルの政策に反対しての投資引き揚げは、米国ではメノナイト中央委員会とクエーカーが行っており、合同メソジスト教会年金会もイスラエルの刑務所と契約のある１企業の株を売却した、と発表している。
