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東日本大震災の発生から２年９カ月を迎えた１１日、第３３回東日本大震災３・１１復興支援超教派一致祈祷会が東京都新宿区の淀橋教会で開かれ、教派を超えて集まったキリスト者が被災地の復興を祈った。祈祷会は、日本プロテスタント宣教１５０周年記念大会の実行委員らが中心となり、震災１カ月後の２０１１年４月１１日から毎月開いている。
この日は、震災直後から被災地支援を継続してきた淀橋教会主管牧師の峯野龍弘氏が、支援活動を通して聞こえてくる被災地の声を伝えた。峯野氏は、支援の地域格差の問題をはじめ、キリスト教系異端団体や地元住民の思いに配慮しないキリスト教団体の活動が、地元の教会が行う地域に根ざした支援活動の障害となっている問題を報告し、解決のために祈りを求めた。
また、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が残る福島については、特に、放射能汚染に対する見解の違いなどから家族の離散が増えていることや、地元に戻れない避難者が今も多くいることを報告した。
峯野氏は、支援活動で関わる岩手県大槌町の被災者たちが、住宅問題をはじめ今も多くの課題を抱えている状況を伝え、「３年目を迎えようとするところで、震災による第二波と呼べる大きな危機に直面している。自分たちを見捨てないでくれという叫びが起こっている」と訴えた。
東日本大震災の避難者は、今なお２７万７６０９人（１１月１４日時点）に上る。行方不明者も２６５１人（１１月８日時点）おり、沿岸部では捜索活動が続いている。
