パレスチナ、イスラエル和平のため世界祈祷週間、５月末から

　世界教会協議会（ＷＣＣ）のパレスチナ・イスラエルエキュメニカルフォーラム（ＰＩＥＦ）は、加盟諸教会、信仰共同体および市民団体に対し５月２８日から６月３日に行われるパレスチナ、イスラエル和平祈祷週間への参加を呼び掛けている。

　昨年５月２９日から６月４日にかけて、少なくとも世界２１カ国以上の諸教会から、パレスチナ、イスラエルの制作決定者、コミュニティグループ、および同地域の教区に対し、パレスチナ領土の不法な占領問題を解決し、イスラエルとパレスチナが共存するための方策を提言する文書が送付された。

　それに伴い、今年度の５月２８日から６月３日にかけて、占領下にある諸教会のため、特にエルサレムから送られる祈祷題目やその他祈祷週間のために送られる祈祷題目に合わせて祈ること、パレスチナとイスラエルの和平を妨げる諸問題、特に強制移住の問題について教育活動を行い、認識を深める活動を行って行くこと、公正な平和を促進するエキュメニカルな政策を政策決定者らと共に提唱していくことのために様々な活動を計画し、実行していくことを奨励している。

　今年度の祈祷週間においては、パレスチナ領土の不当占拠を終わらせることで、パレスチナ人とイスラエル人が平和の中に共存できるようになることが願われている。エルサレム東部の占拠が生じて４４年以上が経過しており、ガザ西岸地区ではひとつの領土に二つの民族が共存する平和的なビジョンの実現が願われている。

　このような一国の問題は他者の犠牲なしには実現できないことから、祈祷週間ではパレスチナ人とイスラエル人が公正な平和について分かち合えるようになること、不当な領土占拠から解放されるようになること、お互い平等の権利が得られるようになること、そしてこれらの地域で傷ついた魂がいやされることのために世界諸教会、信仰共同体、社会団体が共に祈ることが呼びかけられている。

　 パレスチナ市民団体によると、パレスチナ人は約１，１００万人の一般的な人格を持つ人々から構成され、うち７００万人は地元がユダヤ人に必要な土地であるというだけで強制移住させられた人々であるという。５００万人はパレスチナ領土の中でも紛争の尽きない危険な場所で生活しているという。今月１５日から２１日にかけてパレスチナ市民団体、人権擁護団体、活動家らはパレスチナに平和を築き上げるためのキャンペーン運動を展開しており、世界１５カ国以上の国々から１，５００人以上もの人々が参加する予定である。