国際連合(国連)
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世界福音同盟のシルマッハー総主事、国連のグテーレス事務総長と会談
世界福音同盟(WEA)のトーマス・シルマッハー総主事は4月6日、米ニューヨークの国連本部を訪れ、アントニオ・グテーレス事務総長と会談した。会談では、ウクライナ戦争やそれに伴う難民危機、信教の自由をめぐる問題、環境問題などについて話し合った。
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「飢饉は防げる」 WEA、WCCなどが世界食料デーで共同声明
国連の世界食料デーに合わせ、世界福音同盟(WEA)や世界教会協議会(WCC)など、キリスト教を含む国際的な宗教諸団体は16日、共同声明「飢餓撲滅のための祈りと行動」を発表した。
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国連「世界食糧計画」事務局長が警鐘、2021年に「聖書規模」の飢餓の可能性
世界食糧計画(WFP)のデイビッド・ビーズリー事務局長が、新型コロナウイルスによる世界的な経済悪化が食糧支援にも影響を及ぼし、2021年には聖書に記述されている飢饉(ききん)のような大規模な飢餓が発生する可能性があると警鐘を鳴らした。
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2020年の人権侵害国トップ10、1位は中国 国連ウォッチが発表
スイス・ジュネーブに拠点を置くNGO「国連ウォッチ」が、2020年に人権侵害が最もひどかった国のトップ10を発表し、中国を最悪の人権侵害国に指定した。国連ウォッチは、国連憲章に従って国連が活動しているかを監視するNGO。
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「中絶を行う国際的権利はない」 米国など32カ国がジュネーブ合意宣言
米国など世界32カ国は10月22日、「中絶を行う国際的権利はない」と言明する「ジュネーブ合意宣言」に署名した。米国やブラジルなど6カ国が共同提案国となり、宣言では女性の健康保護や家庭の強化を訴えている。
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英国、キリスト教徒など宗教的少数派の処遇めぐりイランに懸念表明
キリスト教徒や他の宗教的少数派の扱いをめぐり、英国がイランに対し懸念を表明した。国連人権理事会の第34回普遍的定期審査で、ミリアム・シャーマン英国代表は声明を発表し、国際法遵守におけるイランの「過失」を「深く懸念している」と述べた。
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トルコのシリア侵攻、WCC「深刻な懸念」表明 すでに10万人が避難
トルコ軍が9日、国境を越えてシリア北東部のクルド人支配地域に対し侵攻作戦を開始したことを受け、世界教会協議会(WCC)は11日、同地域に居住する人々に重大な人道的影響があるとして、「深刻な懸念」を表明した。
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エリトリアでカトリック系医療施設22カ所閉鎖、司教らの政権批判に対する報復か
エリトリア政府が国内のカトリック系医療施設22カ所を閉鎖したことを受け、同国の司教らは信者らに対し、2週間以上の断食祈祷に加わるよう求めた。閉鎖は、25年以上にわたって政権を握るアフェウェルキ大統領を司教らが批判したためと考えられている。
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国連「世界孤児の日」制定を 日韓の政治家やキリスト教関係者が国連本部近くで請願大会
国連で「世界孤児の日」を国際デーとして制定するよう求める大会が15日、米ニューヨークの国連本部に近い「ジャパン・ソサエティー」で開催された。日韓の政治家やキリスト教関係者らが参加した。
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世界福音同盟総主事、国連事務総長と会談 人権、信教の自由、社会問題めぐり協議
世界福音同盟(WEA)総主事のエフライム・テンデロ監督は8月23日、米ニューヨークの国連本部でアントニオ・グテーレス事務総長と会談し、人権や信教の自由、社会問題をめぐる共通の懸念について協議した。
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世界教会協議会、新国連代表を任命
世界教会協議会(WCC)は27日、アメリカ改革派教会(RCA)のダグラス・レオナルド牧師(49)をエキュメニカル国連事務所(EUNO)の新たなコーディネーターに任命したと発表した。
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ペンス米副大統領、イラクのキリスト教徒へ直接支援を表明 国連通さずに
マイク・ペンス米副大統領は26日、米国が今後は国連を通さずに、イラクのキリスト教徒を直接支援すると表明した。迫害下にある信仰者たちに時間をかけてわずかな支援をする時代は「終わった」という。
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ワールド・ビジョン、持続可能な社会目指す国連の10原則に賛同 国内推進団体に加入
キリスト教主義の国際NGO「ワールド・ビジョン・ジャパン」が、国連が提唱する持続可能な社会を目指すためのプラットホーム「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、国内の推進団体である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。
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国連、国際NGO「世界キリスト教連帯」の協議資格を承認
世界の宗教的自由の促進のために活動するキリスト教国際NGO「世界キリスト教連帯」(CSW、本部:英国)が19日、国連から「協議資格」を取得した。CSWは2009年以来、国連に対し協議資格の取得を申請していたが、これまで承認が何度も延期されてきた経緯がある。
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フィリピン大統領「毎日5、6人を処刑」、死刑復活に強気 カトリック教会が非難
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、死刑制度を復活させ、毎日、犯罪者たちを「5、6人」処刑するなどと語ったことについて、同国のカトリック教会の指導者たちは「非常に残忍」だと非難した。ドゥテルテ氏は、死刑制度復活を自身の法律制定の最優先事項に掲げている。
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イエメン危機、4人に3人が支援必要 子ども220万人が急性栄養失調に
カトリック海外開発機関(CAFOD)やティアファンド、ワールド・ビジョン、クリスチャン・エイドなどのキリスト教系の団体も加盟している英国の慈善団体包括組織「災害緊急委員会」(DEC)は、イエメンの危機に対する幅広いアピールを開始した。
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日本カトリック正義と平和協議会 自衛隊南スーダン派遣に関する要望書を提出 紛争解決・和解実現・撤退求め
日本カトリック正義と平和協議会は21日、安倍晋三内閣総理大臣、稲田朋美防衛大臣に宛て、自衛隊南スーダン派遣に関する要望書を提出した。
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「クリスマスには平和を」内戦状態の南スーダン 南西部の町で教会指導者らが懇願
内戦状態にある南スーダン南西部のイェイという町にある教区で、聖公会の主教が同国の指導者たちに対し、イェイに平和をもたらすよう必死に懇願している。国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)が15日、公式サイトのニュースで報じた。
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国連気候会議で世界教会組織「低炭素経済・クリーンなエネルギーへの移行を」「最も脆弱な人々に焦点を」
気候変動に否定的なトランプ氏が米大統領に選ばれたが、世界教会協議会とルーテル世界連盟、ACTアライアンスは国連会議で、クリーンなエネルギーに基づく低炭素経済へのより急速な移行を要求。国際カリタスは最も脆弱(ぜいじゃく)な人々に焦点を当てるよう求めている。
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「貧しい被害者のための正義、神から与えられた責任」国連会議で宗教者団体が気候変動問題で声明
7日からモロッコのマラケシュで開かれている国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22)で提言活動に関わっている宗教団体が、開催を前に「COP22諸宗教間声明」を公式サイトで発表し、署名者数は7日現在で2千人を超えている。
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