ネパールで宗教差別反対キャンペーン

2011年8月18日01時56分 印刷
関連タグ:差別ネパール

【カトマンズ=ENI・CJC】ネパールでは、毛沢東主義色の濃い連立政権による新憲法採択を目前に、キリスト者、イスラム教徒、仏教徒など少数派が宗教差別反対のキャンペーンを始めた。

『世俗化防止のための宗教間運動』が政府に、教会、モスク、寺院などヒンズー教以外のものにも宗教団体として登録し、免税を適用するよう求めている。

同運動の報道担当チャリ・バハドゥル・ガハトラジ牧師は「国は4宗教組織を支援しているが、そのほとんどはヒンズー教系だ。そこには財政援助も行われている。2006年に政教分離を決定した時、わたしたちにも同様の便宜が図られると期待していた。それが未だに宗教組織としては認められるどころか、裁判に持ち込まれ閉鎖の危機に直面している」と語った。

宗教委員会と宗教法が全教派の権利を保護し、国家組織の中も少数派宗教信者が一定の割合で構成されるよう運動側は要求している。

ヒンズー王国だったネパールに政教分離をもたらす新憲法の8月末成立の可能性が危ぶまれている中で、運動側は、政府が最終的に成立させること、また宗教の自由を基本的権利として認めることを要求している。

運動が出した報道声明は、市民はいかなる宗教にも従う権利、望むなら他の宗教に転向する権利、自分の宗教を宣伝する完全な自由を持つべきだ、と指摘している。

民法・刑法草案では、転向に罰則を課していることも宗教少数派の懸念を呼んでいる。「それは暫定憲法に盛り込まれていた政教分離の精神に反しており、修正するべきだ」とイスラム教指導者ナズルル・フッサイン・ファラヒ氏が述べている。

※この記事はCJC通信の提供記事を一部編集して掲載したものです。
関連タグ:差別ネパール

関連記事

クリスチャントゥデイからのお願い

いつもご愛読いただき、ありがとうございます。皆様のおかげで、クリスチャントゥデイは月間40万ページビュー(閲覧数)と、日本で最も多くの方に読まれるキリスト教オンラインメディアとして成長することができました。記事の一つ一つは、記者や翻訳者、さらに編集者の手などを経て配信されているものです。また、多くのコラムニストや寄稿者から原稿をいただくことで、毎日欠かすことなくニュースやコラムを発信できています。

この日々の活動を支え、より充実した報道を実現するため、読者の皆様にはぜひ、祈りと共に、毎月定期的にサポートする「サポーター」として(1,000円/月〜)、また単発の「サポート」(3,000円〜)によって応援していただきたく、ご協力をお願い申し上げます。支払いはクレジット決済で可能です。申し込みいただいた方には、毎週のニュースやコラムをまとめた申込者限定の週刊メールマガジンを送らせていただきます。サポーターやサポートの詳細、またクレジットカードをお持ちでない方はこちらをご覧ください。


国際の最新記事 国際の記事一覧ページ

新型コロナウイルス特集ページ

人気記事ランキング

おすすめのコンテンツ【PR】

コラム

主要ニュース