親族以外も同居可能に 大阪府公社住宅 同性カップルを念頭に

2005年10月8日08時51分 印刷
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同性愛カップルも入居可に−。大阪府住宅供給公社は5日に開かれた府議会本会議で、公社が運営管理する住宅について、友人など親族以外の単身者同士でも同居を認める方針を明らかにしたことが、各紙の報道でわかった。

自書で「同性愛者」と明かした尾辻かな子府議(30)の質問に、大阪府の担当者が表明した。高齢者や単身者の共同生活が可能となる一方、同性愛カップルの同居を念頭におく尾辻府議の発言もあり、婚姻関係にない異性の同居と併せて今後、議論を呼びそうだ。

約2時間にわたった質問では、性的少数者が直面する問題について言及。府側は来春にも、公社管理の2万1000戸の一部で、同性パートナーら親族以外でも同居できる「ハウスシェアリング制度」を導入する意向を示した。読売新聞によれば、本会議後、尾辻府議は「すべての人が生きやすい社会を作りたい」と述べ、「社会的少数者」を保護する制度の拡大に意欲を示している。

自らのホームページを経由して次々と届いたメールは、「勇気をもらった」「バッシングされないか心配」という励ましがほとんどで、尾辻府議は「多くの人たちの希望につながった」と実感したという。

ルームシェアは欧米で広く普及しており、日本でも、家賃を節約したい若者を中心に増えてきた。だが、全国住宅供給公社等連合会は「自治体の住宅公社がルームシェアを認めるのは全国的に珍しい」と話している。血縁や婚姻の関係が同居の前提条件とならないことから、未婚の男女も同居が可能となり、倫理面でも問題が残る。

キリスト教界では、同性愛をめぐり、欧米で特に論議が活発だ。米国では、聖公会、合同メソジスト教会、長老教会などで内部紛争が起きており、キリスト教全体を揺さぶる問題に発展している。先月16日にも、米バプテスト教会連合(信徒数150万人)の西部地区総会で300の教会が、同性愛に対して明確な反対声明を出していない同連合本部からの脱退を決議した。決議文は「同性愛行為は反聖書的」だとして、立場を明確にしない本部の態度を批判している。

一方、日本のキリスト教界では、同性愛の問題への言及が避けられているのが現状だ。日本最大のプロテスタント教会、日本基督教団でも1998年に常議員会で「同性愛者は倫理的に牧師にふさわしくない」との発言があった。これに対し「差別だ」と反論が相次ぎ、議論は紛糾。継続審議となったが、その後、同性愛反対派の声は公の場で聞かれなくなった。教界全体でも「まだ論議できるほど準備がない。結論を急がず、慎重に議論を」と事実上、容認派の台頭を許している。

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