韓国、正しい歴史認識と問題解決への団結を要求

2003年11月3日09時11分 印刷
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韓国キリスト教教会協議会在日韓国人人権宣教協議会(委員長=イ・ミョンナム師)は第10回韓日外登法(外国人登録法)問題シンポジウムを先月20日から22日まで韓国で開き、在日韓国人の人権向上と移住労動者の権利向上のための団結を再確認した。

韓国及び日本キリスト教教会協議会、在日韓国人人権宣教協議会、外キ協(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)、在日外国人人権委員会が共同主催した。

今回のシンポジウムは「日本の歴史責任とアジアの和解、平和、共生」を主題に韓国と日本から60人余りが参加して朝鮮半島の平和問題と日本の歴史問題について話し合った。

20余年前に在日韓国人指紋押なつ問題に関して韓国と日本の教会が共同対応しながら始まった外登法シンポジウムが、今回10回目を迎えた。シンポジウムでは特に両国の移住労動者問題にまで議論が及んだ。

一方、参席者たちは共同宣言を採択して、「今後、日本は朝鮮半島分断の受益国であることを認め、植民支配の歴史責任問題を一日も早く解決し、北朝鮮と日本の交渉再開、在日韓国人と朝鮮人に対する差別政策、人権弾圧を中止すべきだ」と促した。

また△日韓両政府の移住労動者の合法化、難民瑞ソ者滞留資格付与及び外国人研修制の廃止 △日本政府の「人権差別禁止法」及び「人権委員会」創設、 「外国人住民基本法」の制定 △韓国政府の「差別禁止法」制定 △日本の歴史教科書における歪曲是正などを訴えた。

指紋押なつ義務に関して、永住権を持つ人については、1993年以降指紋の押なつが廃止されていたが、2000年4月1日からは「就学」や「留学」も含めたあらゆる在留資格にも指紋押なつの義務が撤廃されている。現在では指紋押なつに代わり、署名と家族事項の登録が義務付けられている。

日本からは鈴木伶子氏(日本キリスト教協議会議長)、木庭悟師(自由監理教会議長)、秋葉正二師(日本UCC日韓宣教委員会議長)、イ・チュンギル師(韓国人基督センター議長)、朴スギル師(在日大韓基督教会総幹事)など24人が参加。韓国からはバク・ドウン(白道雄)牧師(韓国NCC総務)、イ・ミョンナム(李明南)牧師(韓国教会在日韓国人人権宣教委員会委員長)、スン・へヨン(成海?)牧師(韓国NCC人権委員会副委員長)、ジン・バンジュ(陳邦柱)牧師(韓国NCC URM委員長)など30人余りが参加した。

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