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１日に発生した能登半島地震で教区内の教会が被災した日本基督教団中部教区は、被災地の教会への訪問や連絡を控えるよう、繰り返し呼びかけている。既に電話やメールなどによる問い合わせが多数寄せられ、負担になっているという。
「（被災地の牧師や信徒は）連日の避難所生活で精神的にも疲労が重なっています」とし、中部教区の加藤幹夫議長が教区のホームページで、６日から８日にかけ３日連続で呼びかけている。その上で、問い合わせがある場合は、教区事務所にメール（[email protected]）でするよう求めている。メールは、教区三役と事務担当者に転送されるという。
中部教区は４日、臨時常置委員会を開催し、「２０２４年能登半島地震現地委員会」（松島保真委員長）を設置した。被災地の教会との連絡は現地委員が中心になって行っており、地震により会堂が一部倒壊するなどした輪島教会（石川県輪島市）には、ルートが確保され次第、訪問する計画だとしている。
また、教区内の教会を人道支援の拠点にすることも、原則しないよう求めている。「物資搬入や人の往来によって礼拝に支障をきたす場合があり、何よりも牧師とその家族に精神的な負担をかけることになります」としている。今後の支援の在り方については、教団と連絡を取りながら検討しているという。
一方、５日からは、被災した教区内の教会・伝道所の教会活動・再建支援を目的とした募金を始めた。期間や目標額は定めず、寄付は郵便振替（００８３０・７・５２０３７、日本基督教団中部教区、通信欄に「能登半島地震募金」と明記）で受け付けるとし、「祈りをもってご協力をいただきますようお願い申し上げます」と呼びかけている。
