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京都区検が１０日、廃棄物処理法の両罰規定を適用し、学校法人同志社（京都市上京区）と前施設部長（２月２９日解任）を京都簡裁に略式起訴したことを受けて、同法人の水谷誠理事長は１１日、「世間をお騒がせし、関係者の皆さまにもたいへんなご心配をお掛けいたしましたことを誠に申し訳なく思っております」とのコメントを発表した。
水谷氏は、「本法人のコンプライアンス意識、チェック体制や情報伝達体制に問題があった」と認め、「今回の問題の原因究明と法令遵守のために第三者委員会を設置しており、ガバナンス改革の提言を４月末をめどに報告いただき、その内容を公開する予定」と報告。「全力でコンプライアンスを最優先する組織づくりに取り組んでまいります」と理解を求めた。
