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太平洋のミクロネシアにある島国・パラオ共和国の上院は１月２８日、「全国断食と祈りの日」を成立させる法案に関する委員会報告書を反対多数で否認した。地元メディア「アイランド・タイムズ」電子版が報じた。
この法案は、毎年１月の第３週目の火曜日を、国民が断食と祈りを通じて全能の神をあがめることができる「全国断食と祈りの日」として定めるというもの。同法案では断食と祈りは義務ではないものの、同国憲法で定められた政教分離を守るべきだとの声が反対派の中から出ていた。
同国下院は昨年１０月、この法案を可決したと同メディアが報じていた。
米国政府の『国際信教の自由報告書』２００７年版などによると、パラオではローマ・カトリック教会の信者が多数派を占めているという。
