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早稲田大学商学学術院の田村泰一准教授（５１）が、教え子の学生３人の論文の内容を無断で使用し、自身の論文で発表したとして、定職４カ月の懲戒処分を受けたことが分かった。早稲田大が１３日に発表した。時事通信などが伝えた。
時事通信によると、田村准教授は、共著にするつもりだったが、共著だと論文が採用されないため、論文発表のために自分一人の名前で出したと話しているという。
早稲田大の商学学術院では昨年１１月にも、蛭田啓（ひるた・さとる）准教授（５０）が、米国の大学院に在学していた頃に入手した他人の論文を盗用したとして、懲戒解雇処分を受けている。早稲田大広報課は、「今回は、本人が学生の研究や論文の指導をしており、状況が違う」（読売新聞）と説明しているという。
報道によると、田村准教授は２０１３年１１月〜０４年６月に学内外で発表した論文４本で、教え子の学生３人が書いた修士論文などの内容やデータを無断で使用。引用したことも記載していなかったという。
朝日新聞によると、問題となった論文は企業の経営戦略などに関するもので、『日本経営学会誌』に２本、『早稲田国際経営研究』に２本掲載されていたという。
早稲田大のホームページによると、田村准教授は、経営戦略とアントレプレナーシップが専門。文部科学省の科学技術政策研究所客員研究官も務めている。
