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敬和学園大学（新潟県新発田市）の教職員有志の会は１０日、「集団的自衛権の行使に強く反対する声明」を同会のウェブサイトで発表した。
同会は声明で、「わたくしたちは、すべての生命は神様に祝福されたもので平等に尊いとする敬和学園大学のキリスト教主義教育に携わる教育者・研究者・職員として、知性と理性を失い、立憲主義を否定する政権の下における、教え子を戦争に導く集団的自衛権の行使と、それを可能とするすべての法律の施行に強く反対いたします」などと述べている。
また、東京女子大学でも、安保関連法案に反対する有志の会が１４日、「私たち東京女子大学教職員有志は、海外での戦争参加に道を開く違憲の安全保障関連法案に反対します」などとするアピールを同会のウェブサイトで発表した。
同会はこのアピールで、「（初代学長の）新渡戸（稲造）の遺志を継承して、平和の希求という理念をキリスト教主義と並ぶ建学の精神の重要な支えとし、教育理念の中核の一つとしてきました」と記している。
そして、「『安全保障関連法案』は、戦後七十年、憲法九条の規定によって守られてきた日本の平和を危うくし、『積極的平和主義』の美名のもとに、違憲の疑いが濃厚な『集団的自衛権』に基づいて海外での他国の戦争に積極的に加担する道を開く危険な法案と言わざるを得ません」と同法案を批判している。
その上で同会は、「大学が守り続けてきた平和への意志に対する全面的な共感の念から、戦争へ繋（つな）がるこの法案に強く抗議し、反対の意思を表明するものです」と結んでいる。
一方、毎日新聞（電子版、１１日付）によると、北星学園大学などを運営する学校法人北星学園（札幌市）は、同法案を批判する声明を理事会で決定し、１０日から配布した学園広報に掲載した。同学園では８月、教職員有志の会が、安保法案に反対するアピールを同会のウェブサイトで発表している。
