印刷【ジュネーブ＝ＣＪＣ】戦争や暗殺計画に使用され、「ドローン」と呼ばれる無人攻撃機は、「国家間の関係にとって危険な事態」を生み出すものであり、「人類への重大な脅威」と「生存権」という問題を提起する、とＷＣＣ（世界教会協議会）が指摘した。
ＷＣＣ執行委員会がスイスのボセーで開いた会議で２月１２日発表した声明の中で示したもの。
無人攻撃機を使用している米、イスラエル、露、英が、さらに完全自動化を目指していることに触れ、声明は各国政府に「国民の生存権保護という義務を重んじ、認識するよう、また人権侵害に反対するよう呼び掛けている。
無人攻撃機は、バルカン地域の戦闘で初めて使用され、その後、アフガニスタン、イラク、イエメン、ソマリアから最近ではパキスタンにまで拡大した、として声明は、国際社会に「不法な政策と実行、特に米国のパキスタンでの使用に反対」するよう呼び掛けている。
