印刷「モラリティー・イン・メディア（ＭＩＭ＝Morality in Media）」は米グーグルがインターネット上の児童ポルノ関係のＵＲＬを排除する動きを見せていることを歓迎している。先月米クリスチャンポスト（ＣＰ）が伝えた。
ＭＩＭ理事長のドーン・ホーキンス氏によると「グーグルが子どもを搾取する忌まわしいリンクを排除する動きを歓迎します。（グーグルだけではなく）あらゆる企業がポルノ対策に対する次なるステップに進んで下さることを願っています」と伝えた。
グーグルは児童ポルノ対策に向けさまざまな法整備機関とともに活動している。
グーグル会長のエリック・シュミト氏は「子どもがわいせつな画像にアクセスできないように保護することは重要であり、できる限りの対策をしていく。私たちの社会が決してこのような腐敗のすべてを排除することはできないにしても、私たちは子どもを被害から防ぐために最大限の努力をしていくべきである」と声明文で伝えている。
ＭＩＭは米エンターテイメント企業各社に対しポルノコンテンツの提供は希望する成人のみのサービスとするように呼びかけている。
児童に対するポルノコンテンツ頒布は米国で違法とされているものの、ホーキンス氏は子どもを人身売買や虐待から保護するためには継続的に注視して対策を練っていく必要があるという。
その上でインターネットやエンターテインメント企業各社が児童ポルノ撲滅のため能動的に動いていく必要があると指摘している。
児童ポルノ撲滅の動きは英国でも高まっており、英デービッド・キャメロン首相は米製公会およびその他機関に対し、グーグルが児童ポルノコンテンツを排除する動きを支援するように呼びかけ、児童ポルノ撲滅のための具体案を提示している。
キャメロン首相側近のクレア・ペリー氏によると、英聖公会の年金基金のうち８７０万ドルはグーグルに投資されており、英テレグラフ紙に対し「資金が投資されている会社に聖公会の意向も反映されるべきである。あらゆる企業にとって、とりわけわが国のインターネットサービス配信社にとって、児童ポルノ撲滅のための責任を真に自覚していかなければならないのは明らかです。社会的責任として意識されるべきものです」と見解を伝えている。
