ＷＣＣ、イスラエルとガザ抗争高まりに懸念

世界教会協議会（ＷＣＣ）総幹事のオラフ・フィクセ・トゥヴェイト総幹事は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの抗争激化に伴い、女性や子供含む多くの人命が失われたことに対し、１６日声明文を発表し「民間人が主な犠牲者となる暴力はただちに停止されるべきである。神の御前において、政治的問題を話し合いで解決できないことを理由に攻撃を行う双方共に、人命の損失に関わっている限り、受け入れられるものではない」と伝えた。

ＷＣＣではイスラエルとハマス武装組織双方に対し、敵意をなくし、民間人が保護される策を取るべきであると促している。国連安全保障理事会およびアラブ連盟に対しても、双方の利益をくみ取り、同地区での暴力の激化がこれ以上なされないような解決の手段が施されるように画策を取ることを呼び掛けている。

ＷＣＣでは、イスラエルが６年間にわたるガザ地区封鎖を行っていることを非難している。２０１２年６月の国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告によると、パレスチナ領土の占領によって、ガザ地区で耐えがたい人権濫用が生じているという。イスラエルがガザ地区の封鎖活動を続ける限り、国際人道法に基づいてイスラエル政府が同地区のすべての人々の安全を確保するべきであると呼び掛けている。

一方ガザ地区からイスラエルの民間人の住む地域に目がけて発射されたロケットについては、決して正当化できる攻撃ではなく、パレスチナ人が国際的な支援や領土の承認を求める際に、非常に不利益となる影響を与えるだろうと非難している。

２１日、エジプトの仲介によって両者の停戦合意がなされ、ガザ封鎖解除に関する競技も２５日から本格的に開始された。また２７日にはパレスチナ国連代表部が、国連での資格を現在の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を国連総会に提出した。

パレスチナの国家承認に関しては、米国は決議案に反対の意を示しており、日本の外務省は検討中であるとしている。国連総会での決議は安全保障理事国など特定の国に拒否権がなく、賛成多数で採択される見通しが強まっている。

イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナの国家承認について「イスラエルをユダヤ人国家として認めること、パレスチナ国家が軍をもたないことが国際的に保証されること」を条件とした上でパレスチナ国家樹立を認めるという立場を示している。