日本基督教団、東日本大震災救援対策状況を報告

　日本基督教団は８月２４日、同教団の救援対策本部が６月２９日に開いた第１３回会議の決議事項をホームページ上に公開した。

　開会の祈祷では石橋秀雄本部長がヨハネ福音書８章１２節を引用し、祈りを捧げた。

　会議では石原氏が第５回常任常議員会において、奥羽・東北・関東の各教区議長を本会議の委員とすること、および宣教協力学校協議会から島田順好教師が本会議委員として加わることの承認がなされたことが報告された。

　救援対策室会議報告では、石巻夏祭り、笹屋敷夏祭りなどの支援を承認したこと、国内募金からの人道支援への支出については８月までの海外募金の状況を見て改めて考える方針であること、石巻および遠野の専従者については各教区議長に当該教区の教師の協力者となるよう依頼がなされたこと、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の日本キリスト教協議会エキュメニカル震災対策室（ＪＥＤＲＯ）との関係について協議の時を持つ予定であること、大韓イエス教長老会（ＰＣＫ）から奥羽教区への指定献金が確認されたこと、被災教区および被災教会に直接送られた献金についても明示してほしいこと、救援対策本部主事の前北未央氏の退職および退職後の救援対策室の態勢についての検討がなされていることが報告された他、委員の佐久間文雄氏から「救援対策本部収支会計書」および「救援対策本部活動部門別収支会経書」に基づいた会計報告がなされた。

　教区報告では、奥羽教区で宮古教会を拠点として活動していた盛岡ＹＭＣＡが教会隣接地にプレハブの建物を建てて活動していること、新生釜石教会では情報発信を始めようとしていること、大船渡教会では創立５０周年記念礼拝がもたれたことが紹介されたほか、被災地の現状、教区内被災教会支援会計などの報告がなされた。

　東北教区では、東北教区議長の高橋和人氏が別紙資料に基づいて、石巻エマオのボブ藤村氏の後任が課題であること、ボランティアの要望も多いこと、主な教会の再建・復興状況としては、第１回支援申し込み状況を集計し、教団に対しては大枠で１億７千万円ほどの支援をお願いしたいこと、北日本三教区共同親子短期プログラム計画、放射能汚染問題を考える小委員会において緊急メール配信システムを立ち上げる予定であること、および、教会救援特別会計等の報告をした。

関東教区からは飯塚拓也関東教区副議長が、アジア学院理事長の丹羽章氏が６月２４日に逝去し、２６日に大津健一校長が理事長を兼任したことを報告し、別紙資料に基づいて、関東教区の被災教会では教団への支援希望額が大枠で２億６千万円となること、また、教会関係施設の被災状況と支援希望および被災支援募金会計等の報告をした。

　また２０１３年３月１２日から１５日にかけて、東日本大震災２周年国際会議開催を予定する件について、世界宣教委員会においてまとめられた「東日本大震災２周年国際会議」開催案について検討がなされ、これを常議員会に提案することが承認された。実務は準備委員会を組織して行うことを提案し、本救援対策本部からはシンポジウム委員会を準備委員として推薦することが決定された。

　日本基督教団では福島の子どもたちを対象とした短期保養プログラムキャンプを東京ＹＭＣAと会津放射能情報センターとの共催により継続的に実施している。次回は東京ＹＭＣＡ妙高高原ロッジを会場にして１０月６日（土）から８日（月・祝日）に開催される予定であるという。

　同教団では東日本大震災救援募金を募っている。地域の人々の救いに仕える教会の再建を目指して、礼拝共同体の支援、教会を通しての被災地域への支援に用いられるという。８月２８日現在の募金状況は東日本大震災救援基金が３億９,３００万５,５６５円、東日本大震災海外献金プロジェクトが２億２，８４７万６，６８５円となっているという。詳細は日本基督教団公式サイトまで