信教の自由の日、米国建国の父の信条を振り返る

　１月１６日は、米国では信教自由の日として毎年祝われている。１９９３年にジョージ・ブッシュ元大統領によって、良心の自由、教会と州の分離の両方が重要であるとして定められた。歴史的な意味では１７８６年１月１６日、米ヴァージニア州で宗教の自由に関する法律が制定された記念日でもある。

　同法は「米国民主主義の父」と呼ばれるトマス・ジェファーソンが提案し、米国憲法の信教の自由に関連した条項が明文化される土台となったとの評価を受けてきた。同法では「全能なる神は我々の精神を自由に創造された」ことが明記されている。

これまでジョージ・ブッシュ元大統領、ウィリアム・クリントン元大統領そしてバラク・オバマ大統領らが毎年この記念日の重要性を確認してきた。

　オバマ米大統領は１３日「我々の国家は成長しました。その結果信仰、文化、伝統の多様性が生じるようになってきました。今日において、多様な豊かな個性ある個人が存在し、祖国アメリカと呼ぶ際の信念も多様性を帯びてきました。米国民は彼らのそれぞれの良心に従って平和に生きる道を模索しています。米国は諸宗教を寛容に受け入れ、また多様な文化を受け入れることで成長してきました。そのことによって活発な市民社会を形成し、祖国の土台となった原則を忠実に引き継いできたのです」と述べた。

　米国は、国内における宗教的多様性、文化的多様性という特長を、他国にも広めようと外交を努めてきた。世界中の多くの国々の国民は米国ほどの民主主義社会を享受できていない。イラン、中国、北朝鮮、アフガニスタンではキリスト教の信仰以外にも多様な宗教の信仰活動が厳しく制限されている。

　米ヴァージニア州にあるリッチモンドファーストフリーダムセンターでは、１６日の信教の自由の日を同日に先駆けて、１２日木曜日に年間ファーストフリーダム賞授賞式と祝典を開催するイベントが行われた。同祝典では、国際社会において宗教的自由のために奮闘する活動の重要性を高く評価し、より広く伝えるために行われている。

　今年度の受賞者はイラクバグダッドのセント・ジョージ教会牧師のカノン・アンドリュー・ワイト氏、ユダヤ系アメリカ人議会（ＡＪＣ）のマーク・スターン氏、ヴァージニア大学教授のロバート・オネイル氏、バージニア州聖公開元司祭のピーター・ジェームズ・リー氏となった。

　ファーストフリーダムセンター長で元米国大使のランドルフ・ベル氏は米ＣＰに対し宗教の自由について「これは自由の中でも第一に来るべき自由です。そうでなければ多くの基本的人権は存在し得ません。米政権が、民主党共和党ともに、宗教の自由のために熱心に取り組んで下さることを願っています」と伝えた。同センターは非営利組織で、宗教の自由と良心の啓発のための活動を行っている。

　今年の信教の自由の日は、毎年１月第３月曜日に定められているマルティン・ルター・キングジュニアの日と同日になっており、アフリカ系アメリカ人活動家と１９５０年代から６０年代に米国市民権獲得のために活動したバプテスト聖職者らの活動が共に祝われている。

　ベル氏は「信教の自由は、個々人の基本的人権の問題だけでなく、集団についてもあてはまることです」と述べ、市民権運動の求める理想と宗教の自由を求めることの関連性について言及した。ピューリサーチセンターによると、世界６９億人のうち２２億人が政府による規制や社会的敵対感の高まる環境下で信教の自由が制限された中で生活しているという。