印刷【ＣＪＣ＝東京】エルサレムに本拠を置く宣教団体『国際キリスト教大使館』は６月７日、エチオピア在住のユダヤ人８７００人のイスラエル「帰還」を支援する、と明らかにした。「帰還」実施組織『ジューイッシュ・エージェンシー』の要請に応えるものと言う。
１９４８年のイスラエル建国以来、国外に居住するユダヤ人を「帰還」させる運動が起き、すでに３００万人以上が入国した。
エチオピアでは、干ばつや政治的混乱で食糧不足に陥り、アラブ世界の反体制運動の影響もあり、難民収容所では保健衛生問題も大きくなっていることから、緊急に「帰還」を進めることが課題と言う。
ただイスラエル当局は、「帰還」対象者にイエスを救世主と信じるユダヤ人を含めることを拒否している中での、『国際大使館』への協力要請であることが注目される。
今年初め、『ジューイッシュ・エージェンシー』と国務省は、米シンガー、バーブラ・ストレイサンドの従弟デール・ストレイサンド氏（５７）のイスラエル居住を拒否したが、それは同氏がキリスト教宣教活動に従事していたことをインターネットのフェイスブックで明らかにしていたため。
エチオピアのユダヤ人も同様の問題に直面している。しかし『大使館』側は、エチオピアのユダヤ人は１５０年前に経済的理由で改宗したもので、今もユダヤ教の伝統を守り、ユダヤ人と自認している、と言う。
エチオピアの「帰還」を希望するユダヤ人８０００人の受け入れをイスラエル政府とユダヤ教指導者が昨年１１月認めた。『ジューイッシュ・エージェンシー』は毎月２００人の空輸を始めたものの、これでは全員「帰還」には４年かかる、と『大使館』は指摘する。事態が緊迫しているところから『ジューイッシュ・エージェンシー』はスピードを上げたいが資金難に悩んでいたところへの『大使館』の援助とあって受け入れに踏み切ったようだ。
