印刷人権問題を扱う国連総会第３委員会は１７日、北朝鮮による外国人拉致を「他の主権国家の国民の人権侵害」と非難する人権決議案を採択した。決議案採択は２年連続。１２月に総会で正式採択される。
今年初めて賛成票を投じた韓国は「国際社会と北朝鮮との人権を巡る対話促進につながる」と方針転換の理由を説明、北朝鮮に国連の人権問題調査団の受け入れを促した。決議案は欧州連合（ＥＵ）諸国や日本、米国、カナダなど52カ国が共同提案国となった。北朝鮮に対し、拉致問題のほか拷問や不当拘束など自国民への人権抑圧の改善を求めている。
北朝鮮は、米国政府が１３日（現地時間）に発表した、宗教弾圧を行う「特に懸念される国」（ＣＰＣ）に昨年に続き指定されている。世界各国のキリスト教指導者らは今回の決議案採択を受けて、宗教の自由の問題改善に向け北朝鮮が今後どのような対応をみせるかに注目している。
