印刷世界基督教統一神霊協会（統一協会）が恐怖心や不安をあおり女性信者に４億５０００万円献金させたとして、東京地方裁判所がこれを不法とし２億９００万円の賠償を命じた。
統一協会被害者家族の会はこの判決に対して３日、「相変わらず統一協会の被害は後を絶ちません」とホームページで公表した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一協会はアンケートや、手相を見る、運勢鑑定など、戸別訪問、街頭での声かけを通して話し込み、ビデオセンターに誘ったり、印鑑や数珠を数十万円で売る手法を用いている。
統一協会ははじめは宗教色を見せず、徐々に先祖因縁の恐怖心を植え付けて借金をさせたり不動産売却をさせたりして全財産を奪う手法を用いており、１００億、２００億の献金をさせられた被害者もいるという。
今回の賠償について読売新聞は原告代理人の渡辺博弁護士の言葉として「統一協会に対する賠償命令としては最高額ではないか」と報じている。
