印刷7月11日、日本教会協議会(NCC)の加盟する「Stop the Wall!」実行委員会がパレスチナ・ガザ地区における人道の危機に関する緊急声明文を発表した。
「Stop the Wall! 実行委員会」を構成する日本のNGO団体らは、悪化の一途を辿っているガザ地区の人道状況に深い憂慮の念を表明した。イスラエル軍によるガザ地区侵攻を非難するとともに、日本政府が外交的な介入を行うように強く訴えた。
6月28日未明に始まったイスラエル軍のガザ地区への侵攻は同地区における発電所、水道施設、橋、道路など、意図的に、繰り返し攻撃した。この攻撃によりガザの人口の半数近い住民が電気も安全な水も十分に得られず、日常の生活に極端な打撃を受けている。
イスラエル軍は6月25日以来パレスチナ武装勢力よって拘束され続けているイスラエル兵の解放のための圧力であり、武装勢力が「カッサム」ロケットをイスラエル市街地近くへ向けて発射ていることへの対抗手段だと主張していることに対して、同団体は強い反発を示している。一部の武装勢力に対する対抗措置が一般住民に甚大な被害を及ぼす行為は「集団的懲罰」と見なされ、このような行為も国際人道法で禁じられているということを主張している。
7月8日、パレスチナ自治政府のハニヤ首相は、イスラエル軍と武装集団の双方に停戦を呼びかけたと報道された。同団体でもイスラエル政府および武装勢力の双方がこの呼びかけに応じ、政治的交渉のためにあらゆる努力を尽くすことを要請している。
同時に同団体は、パレスチナの人道危機を憂慮するNGOとして、日本政府が外交を通じて双方の停戦を呼びかける努力を最大限行うよう、要請している。
同団体に加盟しているNCCでは、この問題を深刻に受け止め一人でも多くの人がイスラエル政府、パレスチナ自治政府、日本政府にアピール文を出すよう、呼びかけている。
