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インターネットの普及に伴い増大するリスクに国や業界、市民はどのように対処するべきかをテーマに先月、東京・赤坂で、シンポジウム「インターネット社会を迎えて−市民に迫られる安全対策−」が開催されたことが24日までに分かった。
シンポジウムの冒頭、マイクロソフト会長 ビル・ゲイツ氏は、インターネットに潜むリスクに対する安全対策として、?テクノロジー?教育?パートナーシップ――という３つの解決法を示した。インターネット利用者へのメッセージとして、ネット利用に伴うリスクを常に認識して欲しいということや、政府や警察などを含めたパートナーシップを構築することの重要性を訴えた。
第二部では、児童ポルノやネット上での詐欺など、より具体的なリスクについてのパネルディスカッションが行われた。一般市民の身近にリスクが潜んでいることを認識すること、個人以外にコミュニティや社会全体で情報を共有することの重要性が訴えられた。
『インターネット白書2005』（財団法人インターネット協会）によると、日本国内のインターネット利用者は約7,000万人(04年12月現在)、世帯普及率は50％を超え、何らかの形でインターネットを利用する人がいる世帯は80％に上る。同時に、インターネット利用をめぐるリスクも高まり、不正アクセスによる個人情報の漏洩、ネット詐欺、ウィルスによる機器やシステムの破壊、出会い系サイトや成人向けサイトなど子供たちの安全を脅かす重大な社会的問題も増加している。
