印刷就職、進学の意思の低下した、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の数が近年増加していることを受け、厚生労働省は24日、若者の働く意欲を喚起し、能力を育み高める「若者の人間力を高めるための国民会議」の開催を発表した。
この会議の第１回会合は26日都内で開かれ、政府から厚生労働大臣、事務次官、職業安定局長、その他同省関係幹部および関係府省（内閣府、文部科学省、経済産業省）幹部が、民間からは全私学連合代表、全国中小企業団体中央会会長、東京大大学院教育学研究科教授、日本経団連会長らが参加した。
厚労省の発表によるとこの会議では、幅広い観点から、若者の人間力強化に向けた基本指針=国民宣言=を検討、策定するとともに、各界の積極的な参加を得て国民に向けた情報発信等の国民運動を展開することが話し合われた｡
同会議に先立ち厚労省の発表した国民運動の具体的な事業には、国民運動ホームページの開設、メルマガ発行等のインターネットによる情報発信、マスコミ、公的機関、若者向けPR媒体等の活用、シンポジウム、タウンミーティング等の開催、運動協賛企業等の協力によるインターンシップ等の推進があげられた。
日経新聞の報道によると、議長に選ばれた奥田碩日本経団連会長は、フリーターやニートの増加など深刻化する若者の雇用の問題に触れ「家庭、学校、企業、行政などが一体となって教育から職業への円滑な移行など、きめ細かな対応が必要」と述べた。
