印刷欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民の大多数は、依然として同性間の結婚に反対していることがわかった。
ＥＵの世論調査機関ユーロ・バロメーターが調査結果を発表した。「同性結婚に反対」と答えたのは全体の４９パーセントで、「同性結婚した２人が養子を引き取ることに反対」と答えたのは６１パーセントに上った。調査はＥＵ加盟２５カ国の国民から無作為に選ばれた３万人を対象に行われた。
同性結婚に対する意見は地域によって大きな差を見せた。同性結婚に賛成する人の割合はルーマニアで国民の１１パーセント、ラトビア１２パーセント、キプロス１４パーセントと低い一方で、オランダでは８２パーセント、デンマーク６９パーセント、スウェーデン７１パーセントと多数を占めた。主に経済が発展している国々で同性結婚に対する支持層の厚さが目立った。
また、「一市民として重視する価値観は」との問いに対し、「人権」と「民主主義」がそれぞれ全体の３８パーセントを占めて第一位となり、「平和」が３６パーセントで第３位だった。「個人的に大切な価値観は」との問いには「平和」と答える人が５２パーセントで最多となり、「暮らし」４２パーセント、「人権」４１パーセントと続いた。
