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ミャンマー北西部チン州のカトリック教会が、ローマ教皇フランシスコにより大聖堂に指定されてからわずか約２週間後に、同国軍の空爆を受け、使用不可能な状態になった。
カトリック系のフィデス通信（英語）によると、空爆を受けたのは、同州南部ミンダットの「イエスの聖心教会」。同教会は１月２５日、ハカ教区から分離する形で、教皇により新設されたミンダット教区の司教座聖堂（カテドラル＝大聖堂）に指定された。しかし、それから２週間もたたない２月６日に、空爆の直撃に遭った。
現地の情報筋が同通信に語ったところによると、ミンダットはこの数カ月、２０２１年の軍事クーデター後に結成された武装勢力「チンランド防衛隊」（ＣＤＦ）と国軍による衝突の舞台となっている。１月には、ＣＤＦがミンダットの「解放」を宣言するなどしていたという。
空爆は教会の建物に命中し、屋根とステンドグラスの窓が大破した。一方、司祭や信者らは治安の悪化や戦闘のため事前に避難しており、負傷者は報告されていない。教会の建物は使用不可能な状態だが、信者らは再建の意思を示しているという。
チン州は人口の８割以上がキリスト教徒で、全人口の９割が仏教徒とされるミャンマーでは、キリスト教徒が多数派を占める唯一の州。同通信によると、このうちミンダット教区が管轄する地域には、約３６万人の住民がおり、カトリック信者は約１万５千人。同教区は２３小教区（教会）で構成され、教区司祭４８人のほか、修道士３人、修道女２１人がいる。
ミャンマーでは国軍がクーデターにより政権を握った２１年２月以降、紛争が各地で続いており、国連の発表によると、昨年１２月までに６千人以上の民間人が死亡し、国内避難民は推定で３５０万人に上る。
ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は、昨年６月に開かれた第５６回人権理事会（英語）で、ミャンマーの現政府を「非合法の軍事政権」だとし、斬首や深夜の民家爆破などの残虐行為を行っていると非難。「人権の崩壊が猛スピードで続いている」と訴えていた。
現在の紛争は、国軍が４年前に起こしたクーデターにさかのぼるものだが、ミャンマーではそれ以前から、民族や宗教も含め複雑な要素が絡まった内戦が続いており、長年の問題となっている。
