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中米ニカラグア政府は、８月２９日発行の官報「ラ・ガセタ」（スペイン語）で、ニカラグア福音同盟を含む１６９の非営利団体の登録取り消しを発表した。半数以上が宗教関係の団体で、ダニエル・オルテガ大統領による強権的な独裁政権の下、宗教弾圧がますます強まっている。
ニカラグア政府は、同１９日には１５００、同２２日には１５１の非営利団体の登録取り消しを発表しており、今回はそれに続くもの。国際人権団体「世界キリスト教連帯」（ＣＳＷ、英語）によると、２０１８年以降に登録を取り消され、法的地位を剥奪された非営利団体の総数は５５５２に上る。
今回登録が取り消された１６９の非営利団体のうち、９２は宗教関係。ＣＳＷによると、ニカラグア福音同盟のほか、４００年以上の歴史があるニカラグア聖公会や、１８４７年に設立されたニカラグア・モラビア教会など、同国で最も歴史のある２つのキリスト教派も含まれている。この他、バプテスト派、長老派、改革派などのプロテスタント諸教会、さらにイスラム教の団体も対象となった。
ニカラグア政府は非営利団体に対し、テロやマネーロンダリング対策を名目に厳しい財務報告を求めており、報告の不備を登録取り消しの理由としている。ＣＳＷによると、登録を取り消された非営利団体は、土地や建物、家具など、全ての財産を接収される。
