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バチカン（ローマ教皇庁）の資金管理・運営を行い、通称「バチカン銀行」として知られる「宗教事業協会」（ＩＯＲ）は７日、２０２１年の純利益が１８１０万ユーロ（約２６億円）だったと発表した。２０年の純利益は約３６４０万ユーロ（約５２億円）、１９年は約３８００万ユーロ（約５４億円）で、過去２年に比べ半減した。
ＩＯＲは年次報告書（英語）で、カトリックの価値観と原則に従って顧客の金融資産を管理することに専念していると強調。ＩＯＲの枢機卿監督委員会委員長であるサントス・アブリル・イ・カステリョ枢機卿は報告書のあいさつで、１８１０万ユーロの純利益は、「金融市場の低利回りを考慮すると重要な結果だ」とし、「経営陣の賢明かつ慎重な選択が引き続き成果を上げている」とコメントした。
バチカンに拠点を置くＩＯＲは、１１０人の従業員と１万４５１９人の顧客を擁しており、５２億ユーロ（約７４５０億円）に上る顧客資産を管理している。報告書では、「ＩＯＲは、委託された資産を管理し、聖座（ローマ教皇庁）およびバチカン市国、関連団体、修道会、その他のカトリック機関、聖職者、聖座の職員、公認外交機関への支払いサービスを提供することにより、カトリック教会の世界的使命を果たすよう努めている」と自らを規定している。
他方で報告書は、ＩＯＲが金融犯罪で１０人を提訴しており、犯罪の一部は、バチカン国務省による３億５千万ユーロ（約５００億円）のロンドン投資不動産の購入に関連していることにも触れている。
カトリック系のＣＮＡ通信（英語）によると、ＩＯＲは現在、国務省、使徒座管財局（ＡＰＳＡ）、財務情報監視局（ＡＳＩＦ）、元国務省職員のアルベルト・ペルラスカ氏と共に、損害賠償を求める訴訟を起こしている。
バチカンの裁判所は２１年１月、自身の地位を利用してバチカンから資金を横領したとして、ＩＯＲのアンジェロ・カロイア元総裁に有罪判決を下し、禁錮８年１１月の他、共謀した他の被告らと合わせ計２４５０万ユーロ（約３５億円）の賠償金などを支払うよう命じた。２０１８年に始まったこの裁判は現在、上訴審が行われているが、バチカンの裁判所が金融犯罪で実刑判決を下すのはこれが初めてのことだった。
