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日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は３日、３月２日から２日間にわたってオンラインで開催された第７回９条世界宗教者会議の共同声明を公式サイトで発表した。共同声明は、「日本の平和憲法改変は、東アジア地域に大きな不安定をもたらすだろう。日本自身が、周辺諸国の脅威となったり、不安定要因になったりしてはならない」と指摘。インド太平洋地域における米国の戦略的枠組みを口実とした改憲の動きに強く反対した。
９条世界宗教者会議は、世界平和への象徴として日本国憲法９条の精神を国内外に発信することを目的に、第１回を２００７年に東京で開催。その後、０９年（韓国・ソウル）、１１年（沖縄）、１４年（東京）、１６年（大阪）、１８年（広島）と回を重ねてきた。コロナ禍の中、沖縄と東京を基地局にオンライン形式での開催となった今回は、日本をはじめ韓国、フィリピン、台湾、グアム、インドネシア、タイ、パキスタン、インド、英国、フランス、ドイツ、カナダ、英国から１２０人が参加。沖縄の基地問題や朝鮮半島問題など、世界の平和と正義に関する諸課題について意見を交わした。
声明は、新型コロナウイルスによるパンデミックについて、「人類的な課題であり、全人類が連帯し協力してこれに当たることを要請している」と強調。「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の基本理念にもなっている「誰一人取り残さない」という原則によってこそ対応できるとした。また、核問題や気候変動、海洋プラスチック汚染についても、同じように人類的な課題として取り組むべきだと指摘。「誰も差別したり、排除したり、分断してはならない」と強調した。
沖縄の基地問題については、「沖縄の過重な基地負担を早急に改善すべき」とし、日本政府に対し辺野古新基地の建設を直ちに中止するよう要請。辺野古基地建設のために沖縄戦の遺骨が多く残る本島南部の土砂を埋め立てに使う計画については「憤りを表明する」とした。さらに、「地域の平和と安全を保持するために、沖縄からの海兵隊の撤収が急務」と主張。自衛隊の南西諸島への配備や、中距離核戦力（ＩＮＦ）の沖縄配備には強く反対するとした。
憲法９条については、安倍晋三前政権が憲法の制約を破って集団的自衛権の容認に踏み込んだことに「深い憂慮」を示し、敵基地を先制攻撃できるような構想にも反対を表明した。また、先制攻撃の放棄を政策としていない核保有国に対してはその制定を求めるとした。
声明は、「日本政府が、日本の侵略と植民地支配を真摯（しんし）に認めることが、東アジア地域の平和の礎になる」とし、現政権に対し１９９３年の河野談話と９５年の村山談話、２０１０年の菅直人談話など、日本の侵略と植民地支配を認めた政府の公式声明を支持するよう要請。慰安婦や強制労働の問題など、植民地主義や戦争下での不正と犯罪はいまだ未解決のものがあるとし、その責任を明確に認めて謝罪するように要求した。また、前政権は被害者への適切な賠償を行わなかったとし、その姿勢を改善することを強く求めた。
その上で、朝鮮人やその他の少数民族に対するヘイトスピーチと差別の問題について「政府が本当に過去を反省し、近隣諸国との平和を望むのであれば、適切に対処しなければならない」と指摘。靖国問題については、「政府閣僚が、Ａ級戦犯が祀（まつ）られている靖国神社に参拝してはならないという、これまでの本会議の発言を繰り返す」とした。
近隣諸国における領土紛争については、日本政府に対し「憲法９条の精神に沿って、相手と対話し、外交交渉によって解決すべきことを求める」とした。また、いずれの国も武力による威嚇、武力行使は慎むよう要請。「南シナ海、東シナ海いずれにあっても、領土、領海紛争のあるところで、軍事力によって現状を変え、あるいは一方的な資源開発をしてはならない。そのような行動は、国連の促進する『健全な地球における平和、尊厳、平等』の価値を阻むもの」と強調した。
朝鮮半島の平和構築については、「９条の保全とともに、北東アジアの平和と安定の鍵を握っている」と指摘。朝鮮戦争の終結を直ちに正式に宣言し、１９５３年の休戦協定に代わる平和条約の締結を求めなければならないとした。そのためには、「北朝鮮、韓国、日本、米国が互いに敵対心を煽（あお）る軍事行動をやめることが急務」とし、特に日米両政府に対し、北朝鮮との国交正常化のための対話の開始、国連や米国による経済制裁の終結を条件とする、北朝鮮の核兵器の解体を含む朝鮮半島の非核化と、朝鮮半島から米国の「核の傘」を取り除くことを要請した。また、２０１８年に板門店で始まった韓国平和プロセスについて、宗教界を含む国際社会が関係国の政府を尊重し、その文言と精神を支持することを強く求めた。
一方、「各国政府は、国益、国民感情やメディアの批判に縛られ、対話に基づく外交を展開しにくい状況にある」とし、各国の宗教者と市民が国境を越えて平和のために対話を進める重要性を強調。「国際レベルの市民交流は幅が広くなっている今、いかなる軍事力をも放棄する日本国憲法９条の精神が、真の平和、安全、尊厳が確立されるまで、世界の人々と国に浸透することを望み、祈る」とした。
最後に、米国を含むすべての核保有国が、１月に発効した核兵器禁止条約を批准することを要請。「これによって、全世界における核による破壊の脅威から、ついに解放され、非核朝鮮半島への道を実現することが可能となる」と訴えた。
