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先月に引き続き、米国のための執り成しをお願いしたい。と言うのも、１１月３日に控えている今回の大統領選挙の結果は、明日の世界に重大な影響を及ぼす可能性が高いからだ。
この課題でも何度も取り上げたが、昨今、自由主義世界の脅威となりつつあるのが「膨張する中国」だ。２０１１年、中国のＧＤＰ（国民総生産）が日本を凌駕して世界第２位になったが、今ではなんと日本の３倍に達しようとしている。
中国のＧＤＰが米国に肩を並べるのは、今までは２０３０年ごろになるといわれていたが、世界銀行、国際協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの最新の報告によると、その時期が早まる見込みのようだ。
新型コロナの影響から、２０２０年の米国のＧＤＰ成長率がマイナス６・１%と大幅に落ち込むのに比べ、いち早く回復基調に乗った中国経済は、１・０%のプラス成長率で乗り切ると見られている。そのため、米中のＧＤＰの逆転は、２０２５年ごろに早まったとの見方がされている。これが単に経済の話なら何の問題もないのだが、ＧＤＰは政治力や軍事力などにも影響する最も単純な総合国力の指数だ。つまり、ＧＤＰの米中逆転現象が意味するところは、自由や民主主義、人権や人道、法の支配などの価値観を共有しない中国共産党が、自由世界の牽引役の米国でも抑制できない力を持ちつつあるということだ。
昨年１０月のペンス副大統領の演説は、一切の妥協なく強い言葉で中共を非難して世界を驚かせた。自由諸国が直面している危機が、もはや許容できない限界点に達しつつあることをこの演説では滲ませたのだ。
政権発足当初より「信教の自由」を政策の軸に据えてきたトランプ内閣に対する米福音派信者の最新の支持率は、ピューリサーチによれば８２%と高い。信教の自由、イスラエルを取り巻く外交政策、反中絶、肉体の性に基づく性別の確定など、トランプ大統領は、米福音派が擁護する、聖書的普遍性のある価値観に立つ方向性を明確に打ち出している。
対立候補のバイデン氏は、もともと親中色の強い政治家であるが、８月の民主党大統領候補指名党大会での演説では、対中強硬姿勢に転じた旨を述べたが、どこまで本気なのかは不透明だ。
また彼が副大統領候補に指名したカマラ・ハリス氏は、出産直前までを合法とする過激な中絶推進派だ。バイデン候補に対する福音派の支持率が低い要因はその辺りにあるのだろう。
いずれにせよ、国力の強化に伴い暴走する中国を背景に、今後の西側の自由世界の未来を大きく左右する選挙になることは否めない。
誰もが福音を聞くことができ、誰もがそれを信じることも拒むこともできる自由を、地上の政府は神の僕として保障しなければならない（ロマ１３：１〜７）。そして、同じ神の僕である教会の使命は、福音の種をまく。この使命は、政府に委ねられたのではなく、教会に委ねられた使命だ。
トランプ氏、バイデン氏、いずれが選ばれたとしても、そこに歴史の主であられる方の最善があると信じよう。
明日の自由世界を守るために信教の自由を拡大し、聖書的普遍性にかなう正義と公正を樹立する、御心にかなった候補者が大統領に選ばれるように祈っていただきたい。
■ 米国の宗教人口
プロテスタント ３５・３%
カトリック ２１・２%
正教会 １・７%
ユダヤ教 １・７%
イスラム １・６%
無神論者 １６・５%
仏教 ０・７%
