印刷世界の一人ひとりが協力し合い、最も重要な基本的人権である「すべての人に食料を」を現実のものにしようと、１９８１年に国連によって制定された世界食料デー（１０月１６日）を受けて、日本国際飢餓対策機構（大阪府八尾市 、堀内顕理事長、ＪＩＦＨ）は９月から１２月までの間、世界の食糧問題を考える大会を１５道府県・２８地域で開催する。
現在、約６７億人以とされる世界の人口のうち、８億５０００万人が飢えに苦しみ、さらに深刻化する食糧危機で１億人以上の人々が新たに飢餓に追い込まれると見積もられている。同機構では今年、「迫り来る食糧危機 今、問われる隣り人としての生き方」をテーマに各地で国内外のスタッフによる現地報告や講演を行い、「世界的な緊急課題である食糧危機の中で、貧困や飢餓に苦しむ方々を支援するプロジェクト」として、海外で貧困に苦しむ人々のための支援を募る。
今年は大阪府の柏原・羽曳野・藤井寺地区で初めての大会を開催。羽曳野市立生活文化情報センター「ＬＩＣはびきの」（同市軽里１‐１‐１）で、ＪＩＦＨ親善大使の森祐理によるチャリティーコンサートなどが行われる。
各地の大会では、神田英輔氏（ＪＩＦＨ特命大使）、辻本清臣氏（ＪＩＦＨ特別顧問）、清家弘久氏（ＪＩＦＨ国際協力隊総主事）、田村治朗氏（ＪＩＦＨ開発・教育部総主事）、柳沢美登里（ＪＩＨＦ国内外プロジェクト担当総主事）らが講演、国内外駐在・元駐在のスタッフらが現地報告をする。 ９月には北海道登別市でプレ大会、国際児童絵画展が行われる予定で、世界食料デーの１０月１６日を前後して各大会が行われる。
同機構では、「これ以上飢餓に苦しむ人々を増やさないためにも、今が、私たちの行動の時」と、食料問題解決へ向けた運動への参加と大会への参加を呼びかけている。
世界食料デーの各大会は世界食料デー実行委員会、日本国際飢餓対策機構が主催し、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食料計画（ＷＦＰ）、外務省が後援。各大会の詳細は、ＪＩＦＨのホームページを参照。問い合わせは、ＪＩＦＨ東京事務所（東京都中野区本町５‐１０‐５、電話：０３・３３８３・７６１１）、または各事務所（大阪、愛知、広島、沖縄）まで。
