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大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が、従業員に違法な長時間の残業をさせたとして、労働基準法違反容疑（長時間労働）で書類送検された。書類送検されたのは、法人としてのドン・キホーテと支社長や店長ら８人。国内の複数のメディアが伝えた。
労働基準法では、労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、労使協定を結べばこれを超えて働かせることができる。ドン・キホーテでは、労使協定で３カ月で１２０時間までの残業は可能と定めていたが、これを大幅に上回る最長４１５時間４５分の残業をさせた疑いがある。
産経新聞によると、店舗別ではそれぞれ３カ月間に、町屋店と町田駅前店で従業員２人に最長４１５時間４５分、荻窪駅前店、東八三鷹店、めじろ台店で従業員４人に最長２６５時間３０分の残業をさせた疑いがある。書類送検されたのは、この５店舗の店長５人と、埼京、西東京、神奈川中央の各支社長３人の計８人。いずれも３０〜４０代。
今回の書類送検は、ブラック企業対策のために昨年４月、東京・大阪の両労働局に設置された「過重労働撲滅特別対策班」による３例目の書類送検だという。同対策班が昨年６月、ドンキ・ホーテを家宅捜索するなどしていた。
ＮＨＫによると、親会社のドンキホーテホールディングス（同）は、既に残業時間の削減を行い、違法な残業は解消されているとしている。
